提案型協働事業の募集について

このページに関するお問合せ先　田辺市自治振興課 TEL 0739-26-9911

市民の皆さんが市とともに「公共サービス」の担い手となり、市民主体のまちづくりを推進するための協働事業の提案を募集します。

募集要綱

対象事業

提案対象事業は、市が現在実施又は実施を予定している事業の中で、次の項目のすべてに該当する事業とします。

１．田辺市内で実施される事業であり、市民活動団体等と市が協働で行うことにより、地域や社会の課題を解決することにつながる事業
２．具体的な効果や成果が期待でき、市民サービスの向上が図られる事業
３．市と提案団体の役割分担が明確かつ妥当であり、市民活動団体等と市が協働して実施することにより、相乗効果が期待できる事業
４．予算の見積等が適正であり、提案した団体が主体となって実施できる事業
５．協働推進の視点から、担当課と信頼関係を築き共に理解し合いながら意欲的に取り組むことのできる事業

※市が現在実施している事業と目的及び効果が同等又はそれ以上と認められる場合は、事業手法の変更は可とします。
※具体例としては、NPO法人による公園内花壇や道路沿線の花卉類植栽活動や市民活動センターの運営、町内会での自主防犯活動など様々な様態の協働事業があります。

対象団体

実施団体は、次の項目にすべて該当する市民団体等とします。

１．原則として市内に活動拠点又は連絡場所を有していること
２．団体を構成するメンバーが10人以上いること
３．過去１年以上継続して活動実績があること
４．運営に関する規約や会則があり、予算・決算を適正に行っていること
５．法人市民税及び固定資産税の納税義務のある団体は、直近３か年分の税を滞納していないこと

前述の規定に関わらず、団体等が次の各項のいずれかに該当する場合は、対象とはしません

１．宗教活動を目的としている団体
２．特定の公職者（候補者を含む）、又政党を推薦、支持、反対を目的としている団体
３．その他、市長が本制度の趣旨に適合しないと認める団体

事業経費

事業経費は、提案された事業を所管する市の担当課が平成23年度において予算化している額を超えないものとします。

協働事業と直接関わりのない、提案団体の人件費、事務所の賃借料および光熱水費等の経常経費は対象外とします。

事業の実施

提案された事業については、新たに設置する「協働推進会議」において協議し、実施の可否を決定後、担当部署に於いて予算化した上で翌年度から実施することになります。
※事業実施主体は原則として提案団体となります。

申請方法

所定の申請書（自治振興課にあります）に必要書類を添えて、自治振興課　市民活動係または市民活動センター(市民総合センター内)に提出してください。

申込み締切り　平成２４年６月２９日（金）

応募申請書等（ダウンロード）

要綱	（ワード文書） (40KB)	（ＰＤＦ） (22KB)
申請書	（ワード文書） (62KB)	（ＰＤＦ） (14KB)
報告書	（ワード文書） (45KB)	（ＰＤＦ） (9KB)