平成22年度
公営企業会計（水道事業）決算審査の概要
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決算審査の概要
本年度の総配水量は1,044万6,753㎥で、一日平均配水量は2万8,621㎥である。また、総有収水量は908万864㎥で、有収率は86.93％である。
有収水量１㎥当りの供給単価は150円82銭で、給水原価は145円となっており、差引き5円82銭の差益が生じている。また、給水原価は前年度に比べ13円17銭高くなっている。
次に、本年度の経営収支状況をみると、水道事業収益の合計額は14億4,854万5,284円で、その主な部分をしめる営業収益は、簡易水道（古屋谷・長野・大坊団栗）の統合もあり963万5,332円（0.69％)増の14億1,444万5,377円となっている。
一方、水道事業費用の合計額は13億3,699万4,718円で、その内、営業費用は1億4,091万8,148円（13.02％）増の12億2,330万3,936円となっている。
増加した主なものは、原水及び浄水費（白浜町からの受水費等）、配水及び給水費、減価償却費及び資産減耗費である。
当期の純利益は、事業費用が増加したことにより、前年度に比べ1億2,141万5,203円（52.12％）減の1億1,155万566円となっている。
経営分析表にも示すとおり、経営に係る各指数も全国平均に比べ比較的良好な数値を示しているが、先に示した有収率については、前年度に比べ0.80ポイント上昇しているものの全国平均に比べると1.01ポイント低くなっている。
有収率は水道事業の経営内容を判断する重要な指標の一つであるので、主な原因と思われる漏水対策を講じるなど有収率の向上に努められたい。
水は生命の維持に欠かせないものであり、安全な水を安定的に使用者に供給することが水道事業の役割と考えられる。
東日本大震災では、大津波等により大勢の方々が亡くなられ、建物や防波堤などの施設が無残に破壊されるなど、未曾有の被害がもたらされました。
そうした中で、給水活動や水道施設の復旧活動など、ライフラインとしての水道事業の重要性が改めて認識されたところである。
近い将来、発生の予想される東海・東南海・南海地震等による災害に備えるため、田辺市防災アクションプログラムが策定されそのアクション項目に沿って、水道施設の耐震化・機能強化及び老朽施設の更新に取組まれており、本年度は市道目良線配水管布設替工事ほか配水管等の更新・移設、芳養配水池減圧弁設置工事等の実施や、小泉浄水場自家発電機施設の更新を継続事業で実施されている。
これらの施策の実施には多額の事業費が見込まれると予測され、水道事業の経営は予断が許されない状況が続くものと思われるが、強化の必要な施設の把握を行うなどし、少しでも早くその耐震化計画が達成できるよう努力されたい。
今後とも事業経営に当たっては、一層の企業努力を講じながら効率的な資本の投入や、資金の確保と経費の節減を図るなど経済性を高め、安心とおいしさを実感できる水づくりと市民サ－ビスの向上に努められるよう強く望むものである。
