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平成25年度一般会計及び特別会計決算審査の概要

決算審査の概要

 平成25年度の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入総額747億7,521万3千円、歳出総額732億9,218万6千円となっており、前年度に比べ歳入は6.01%の増加、また、歳出も5.85%増加の決算となっている。
 収支の状況を実質収支でみると、一般会計は16億2,170万円の黒字で、16の特別会計の合計は7億5,089万8千円の赤字となっているが、一般会計と特別会計の総計では8億7,080万2千円の黒字決算となっている。また、基金の残高は前年度より29億4,877万円増の203億4,965万2千円となっている。
 一般会計の歳入総額517億5,365万4千円を構成比率でみると、自主財源は31.22%(前年度33.76%)、依存財源は68.78%(同66.24%)となっている。また、自主財源の根幹をなす市税収入は、市民税(個人・法人)、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税及び入湯税が増加しており、都市計画税は減少しているものの、前年度に比べ1億6,696万円(2.06%)増の82億8,100万3千円となっている。
 一方、一般会計の歳出総額495億4,886万1千円を性質別に分類し構成比率を見ると、消費的経費では人件費、維持補修費及び補助費等は減少し、物件費及び扶助費は増加して全体の45.54%(前年度49.12%)、投資的経費では災害復旧事業費は減少しているが、普通建設事業費は三四六総合運動公園整備事業費等が増加しており21.61%(同19.37%)、その他の経費では公債費、投資及び出資金貸付金が減少したが、積立金及び繰出金が増加したため32.86%(同31.51%)となっている。
 一般会計と特別会計の収入未済額の総計は20億1,261万3千円で、前年度に比べ3億2,887万6千円(14.05%)の減となっており、納付指導、口座振替の推進、コンビニエンスストアでの納付等のほか、市税等では夜間電話相談及び休日納税相談窓口の開設など納税環境の整備や納税推進員による電話督励、和歌山地方税回収機構への税債権の移管や差押えなど収納率向上への取組みの成果も現れてきている。
 しかしながら、収入未済額は多額であるので、税等の負担の公平性を保つこと、また、貴重な財源確保の面からも、納付意識の高揚に努めるなどし、収納率の向上になお一層努力されるよう要望するものである。
 平成25年度の普通会計における財政状況を財政分析の指標から見ると、財政上の能力を示す財政力指数は0.379(前年度0.380)であるが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は88.84%(同90.18%)で前年度より1.34ポイント低下(改善)しており、また、収入の安定性を推測する経常一般財源比率では94.54%(同93.93%)と前年度より0.61ポイント上昇している。地方債の償還に充てた一般財源の割合を示す公債費比率は11.6%(前年度12.6%)で1.0ポイント改善しており、実質公債費比率も11.4%(同12.1%)と0.7ポイント改善し地方債の発行に県知事の許可が必要となる18%を下回っている。
 新市の将来像を「自然と歴史を生かした 新地方都市田辺」とし、新市づくりのための基本方針やそれに基づく施策を示した市町村建設計画が策定され、平成17年5月、新田辺市が誕生しました。
 そしてその実現を目指して、平成19年3月には「第1次田辺市総合計画」を策定され、その基本理念として「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」を掲げ、施策の方針や展開等を示した「前期基本計画」に基づき各種の施策を展開され、まちづくりの基盤を整えられてきました。
 平成24年3月には、大きく変化している社会経済情勢に柔軟に対応するとし、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間とした「後期基本計画」を策定されている。
 その計画において重点的に取り組むプロジェクトとして、田辺市の価値をより高め、新たな価値を創造するため、これまで進めてきた「産業力の強化」、文化力の向上」、地域力の充実」のプロジェクトに、平成23年3月に発生し未曾有の大災害となった東日本大震災や9月の台風12号による災害を教訓に、防災基盤の整備や災害対策の推進等を図る防災プロジェクトを加えた4つを掲げられている。
 平成25年度では、これらの4つのプロジェクトの各分野にわたる施策を展開される中で、市民の皆さんが「安心と安全」を享受することができ、「ゆとりと豊かさや幸せ」を実感し誇りの持てるまちづくりを目指し、様々な事業を実施されました。
 その主なものとして、防災対策の強化事業(津波避難路・避難誘導灯の整備、防災用備品等の配備、津波ハザードマップの作成、消防庁舎建設事業、学校施設耐震改修等)、住みやすいまち創造事業(障害者相談支援体制の強化、支え合いのふるさとづくり事業等)、「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」関連事業(三四六総合運動公園・目良公園の整備等)など多くの施策を実施され、さらに基金を約30億円増加させていることを高く評価するものである。
 今後においても、プロジェクト推進のための取り組みや環境対策、福祉施策への対応等の高度化・多様化する行政需要に応えることや、広域行政で共同して取り組む廃棄物最終処分場の整備や地域経済の活性化等の重要課題に対応するため多額の経費を要するものと考えられる。したがって、今後の事業の実施にあたっては、経済性、効率性、有効性等について検証するなどし、限られた財源の有効かつ効率的な活用を更に図られたい。
 そして、総合計画に掲げた目標の達成を目指し、選択と集中によりその政策の実現に向けて積極的に取り組まれ、中・長期的な視点に立って安定的な行財政の運営を推進するとともに、市政発展と市民福祉の増進に努められるよう望むものである。

 
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最終更新日:2015924