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平成26年度一般会計及び特別会計決算審査の概要

決算審査の概要

 平成26年度の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入総額753億8,815万円、歳出総額743億7,461万2千円となっており、前年度に比べ歳入は0.82%の増加、また、歳出も1.48%増加の決算となっている。

 収支の状況を実質収支でみると、一般会計は15億2,597万5千円の黒字で、16の特別会計の合計は6億8,106万6千円の赤字となっているが、一般会計と特別会計の総計では8億4,490万9千円の黒字決算となっている。また、基金の残高は前年度より14億9,893万4千円増の218億4,858万7千円となっている。

 一般会計の歳入総額520億4,853万円を構成比率でみると、自主財源は32.78%(前年度31.22%)、依存財源は67.22%(同68.78%)となっている。また、自主財源の根幹をなす市税収入は、市民税(法人)、軽自動車税及び入湯税が増加し、市民税(個人)、固定資産税、市たばこ税及び都市計画税は減少しており、前年度に比べ1,241万8千円(0.15%)増の82億9,342万1千円となっている。

 一方、一般会計の歳出総額503億6,745万7千円を性質別に分類し構成比率を見ると、消費的経費では維持補修費及び補助費等は減少し、人件費、物件費及び扶助費は増加して全体の46.64%(前年度45.54%)、投資的経費では災害復旧事業費は減少しているが、普通建設事業費は三四六総合運動公園整備事業費等が増加しており22.53%(同21.61%)、その他の経費では公債費、積立金、投資及び出資金貸付金が減少したが、繰出金が増加し30.83%(同32.86%)となっている。

 一般会計と特別会計の収入未済額の総計は18億466万円で、前年度に比べ2億795万3千円(10.33%)の減となっており、納付指導、口座振替の推進、コンビニエンスストアでの納付等のほか、市税等では夜間電話相談及び休日納税相談窓口の開設など納税環境の整備や納税推進員による電話督励、和歌山地方税回収機構への税債権の移管や差押えなど収納率向上への取組みの成果も現れてきている。

 しかしながら、収入未済額は多額であるので、税等の負担の公平性を保つこと、また、貴重な財源確保の面からも、納付意識の高揚に努めるなどし、収納率の向上になお一層努力されるよう要望するものである。

 平成26年度の普通会計における財政状況を財政分析の指標から見ると、財政上の能力を示す財政力指数は0.383(前年度0.379)であるが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.63%(同88.84%)で前年度より1.79ポイント上昇しており、また、収入の安定性を推測する経常一般財源比率では94.40%(同94.54%)と前年度より0.14ポイント低下している。

 地方債の償還に充てた一般財源の割合を示す公債費比率は10.6%(前年度11.6%)で1.0ポイント改善しており、実質公債費比率も10.6%(同11.4%)と0.8ポイント改善し地方債の発行に県知事の許可が必要となる18%を下回っている。

 市では、平成19年3月に、「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」を基本理念に掲げた「第1次田辺市総合計画」を策定し、施策の方針や展開等を示した「前期基本計画」に続き、平成24年度からの5年間を計画期間とする「後期基本計画」を策定し各種の施策を展開されてきました。

 そうした中、平成26年度は、新しい田辺市が誕生し10年目の年となり、また世界遺産登録10周年の大きな節目の年を迎えたことから、田辺市をPRする絶好の機会と捉え、豊かな地域資源と魅力あるまちの姿を広く発信し、田辺市そのものをブランド化していく「価値創造プロジェクト」に取り組むとともに、これまで進めてきた田辺市の価値をより高めるまちづくりに取り組まれました。

 また、様々な災害から市民の生命や財産を守るため、災害対応力や消防力の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進し、安心して安全に暮らすことのできるまちづくりに取り組まれてきました。

 本年度の主なものとして、防災対策の強化事業(消防庁舎建設事業、学校施設耐震改修事業、各種防災対策事業)、「紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会」関連事業(三四六総合運動公園整備事業、国体リハーサル大会の開催等)、一般廃棄物焼却施設基幹的設備改良事業、高速道路整備関連事業、公営住宅(宝来団地)建設事業、会津小学校建築事業など多くの施策を実施されていることを評価するものである。

 今後も、プロジェクト推進のための取り組みや、環境対策、福祉施策への対応等の高度化・多様化する多くの行政需要や広域廃棄物最終処分場整備事業等の推進など重要課題に対応するため多額の経費を要するものと考えられる。

 そのため、今後の事業の実施にあたっては、経済性、効率性、有効性等について検証し、限られた財源の有効かつ効率的な活用を更に図られたい。そして、総合計画に掲げた諸政策の達成を目指すとともに、価値創造プロジェクトの目標としても掲げられている地域経済の活性化や交流人口の増加の実現に向けて積極的に取り組まれ、中・長期的な視点に立って安定的な行財政の運営を推進し、市政発展と市民福祉の増進に努められるよう望むものである。

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最終更新日:2015121