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平成26年度公営企業会計(水道事業)決算審査の概要

決算審査の概要

 本年度の総配水量は1,009万3,018㎥で、一日平均配水量は2万7,652㎥である。また、総有収水量は861万8,550㎥で、有収率は85.39%である。有収水量1㎥当りの供給単価は151円63銭、給水原価は前年度に比べ12円73銭高く159円43銭となっており、差引き7円80銭の差損が生じている。これは、原水及び浄水費の増加や有収水量の減少等により給水原価が上昇したことによるものと考えられる。

   次に、本年度の経営収支状況をみると、水道事業収益の合計額は15億5,835万4,714円で、その主な部分をしめる営業収益では、5,259万9,669円(3.77%) 減の13億4,289万6,293円となっている。

 増加した主なものは、営業外収益の長期前受金戻入であり、減少した主なものは、営業収益の給水収益及びその他営業収益である。

 一方、水道事業費用の合計額は14億8,897万5,693円で、その内営業費用は6,744万930円(5.21%)増の13億6,239万7,855円となっている。

 増加した主なものは、原水及び浄水費、特別損失のその他特別損失であり、減少した主なものは、配水及び給水費、特別損失の過年度損益修正損である。

 差引き、前年度に比べ1,714万7,501円(19.82%)減の6,937万9,021円の純利益を計上している。

 また、本年度から適用となった地方公営企業会計基準の見直しにより、収益的収支の収益では長期前受金戻入、費用では各種引当金繰入額が増加となり、貸借対照表では、資本が減少し負債が増加した形となっている。

 経営分析表の中で、先に示した有収率では、前年度より0.91ポイント改善しているが前年度の全国平均値(87.63%)より低くなっている。有収率は水道事業の経営内容を判断する重要な指標と思われるので、老朽化した配水管の布設替を推進するなどの漏水対策を講じ数値の向上に取組まれたい。

 近い将来、発生の予想される東海・東南海・南海地震等による災害に備えるため、水道施設の耐震化・機能強化及び老朽施設の更新等も非常に重要な課題となっている。そうした中、本年度は県道秋津川田辺線配水管布設替工事ほか配水管の更新等を2,479m施工され、また東部中継所送水ポンプ等の機械設備の更新を実施されている。

 これらの施策の実施には多額の事業費が見込まれ、水道事業の経営は厳しい状況が続くものと思われるが、施設の維持・更新に向けて積極的に取組みを進め、少しでも早く耐震化(適合)率を高めるなど、水道事業の永続性の保持に努められたい。

 安全な水を安定的に供給するため、今後とも、一層の企業努力を講じられ効率的な資本の投入や、資金の確保と経費の節減を図るなど経済性を高め、安心とおいしさを実感できる水づくりと市民サ-ビスの向上に努められるよう強く望むものである。

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最終更新日:2015121