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平成27年度一般会計及び特別会計決算審査の概要

決算審査の概要

 平成27年度の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入総額740億3,439万5千円、歳出総額727億4,011万1千円となっており、前年度に比べ歳入は1.80%の減少、また、歳出も2.20%減少の決算となっている。

 収支の状況を実質収支でみると、一般会計は18億1,668万2千円の黒字で、16の特別会計の合計は7億872万2千円の赤字となっているが、一般会計と特別会計の総計では11億796万円の黒字決算となっている。また、基金の残高は前年度より5億7,708万2千円増の224億2,566万9千円となっている。

 一般会計の歳入総額484億7,746万8千円を構成比率でみると、自主財源は32.37%(前年度32.78%)、依存財源は67.63%(同67.22%)となっている。また、自主財源の根幹をなす市税収入は、市民税(個人)、軽自動車税及び入湯税が増加し、市民税(法人)、固定資産税、市たばこ税及び都市計画税は減少しており、前年度に比べ1億5,281万2千円(1.84%)減の81億4,060万9千円となっている。

 一方、一般会計の歳出総額464億8,767万5千円を性質別に分類し構成比率を見ると、消費的経費では、人件費、物件費、維持補修費、扶助費及び補助費等の全経費で増加して全体の52.55%(前年度46.64%)、投資的経費では普通建設事業費及び災害復旧事業費とも減少しており16.41%(同22.53%)、その他の経費では公債費、積立金、投資及び出資金貸付金が減少したが、繰出金が増加し31.04%(同30.83%)となっている。

 一般会計と特別会計の収入未済額の総計は17億3,680万3千円で、前年度に比べ6,785万7千円(3.76%)の減となっており、納付指導、口座振替の推進、コンビニエンスストアでの納付等のほか、市税等では夜間電話相談及び休日納税相談窓口の開設など納税環境の整備や納税推進員による電話督励、和歌山地方税回収機構への税債権の移管や差押えなど収納率向上への取組みの成果も現れてきている。

 しかしながら、収入未済額は多額であるので、税等の負担の公平性を保つこと、また、貴重な財源確保の面からも、納付意識の高揚に努めるなどし、収納率の向上になお一層努力されるよう要望するものである。

 平成27年度の普通会計における財政状況を財政分析の指標から見ると、財政上の能力を示す財政力指数は0.383(前年度0.383)であるが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は88.82%(同90.63%)で前年度より1.81ポイント低下(改善)しており、また、収入の安定性を推測する経常一般財源比率では95.67%(同94.40%)と前年度より1.27ポイント上昇している。

 地方債の償還に充てた一般財源の割合を示す公債費比率は9.1%(前年度10.6%)で1.5ポイント改善しており、実質公債費比率も9.2%(同10.6%)と1.4ポイント改善し地方債の発行に県知事の許可が必要となる18%を下回っている。

 市では、平成19年3月に、「一人ひとりが大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」を基本理念に掲げた「第1次田辺市総合計画」を策定し、平成24年3月には、平成24年度からの5年間を計画期間とする「後期基本計画」を策定し各種の施策を展開されてきました。

 新しい田辺市が誕生して10周年を迎えた平成27年度は、紀の国わかやま国体・わかやま大会の開催、世界農業遺産の認定や吉野熊野国立公園の拡張など、まさしく節目の年にふさわしい1年となりました。

 この節目の年を、次なる10年を見据えた飛躍の起点、そして田辺市をPRする絶好の機会と捉え、豊かな地域資源と魅力あるまちの姿を広く発信し、田辺市そのものをブランド化していく「価値創造プロジェクト」に引き続き取り組み、これまで進めてきた産業、文化、地域の価値、そして田辺市の価値をより高めるまちづくりに取り組まれました。

 また、様々な災害から市民の生命や財産を守るため、災害対応力や消防力の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進し、安心・安全・やさしさを機軸にしたまちづくりに取り組まれてきました。

 本年度の主なものとして、合併10周年記念事業、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の開催、防災対策の強化事業(消防庁舎建設事業、学校施設耐震改修事業、各種防災対策事業)、一般廃棄物焼却施設基幹的設備改良事業、教育施設整備事業、簡易水道施設整備事業など多くの施策を実施されていることを評価するものである。

 今後も、プロジェクト推進のための取り組みや、環境対策、子育て支援などの福祉施策への対応等の高度化・多様化する多くの行政需要、また地方創生をはじめ、防災・減災対策、庁舎・公共施設の整備・更新など、多くの重要課題に対応するため多額の経費を要するものと考えられる。

 そのため、今後の事業の実施にあたっては、経済性、効率性、有効性等について検証し、限られた財源の有効かつ効率的な活用を更に図られたい。そして、総合計画に掲げた諸政策の達成を目指すとともに、人口減少とそれに伴う経済規模の縮小を踏まえ、田辺市版「地方創生」である価値創造プロジェクトの目標としても掲げられている地域経済の活性化や交流人口の増加の実現に向けて積極的に取り組まれ、中・長期的な視点に立って安定的な行財政の運営を推進し、市政発展と市民福祉の増進に努められるよう望むものである。

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最終更新日:20161130