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平成28年度 健全化判断比率審査意見書

第1 審査の対象

 平成28年度決算に基づき算定した健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2 審査の期間

 平成29年8月7日から平成29年8月24日

第3 審査の方法

 市長から提出された平成28年度決算に基づき算定した健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、関係証拠書類と照合点検し、内容を検討するとともに算定過程等に誤りがないかなどについて審査を実施した。

第4 審査の結果

 1 総合意見

 審査に付された平成28年度決算に基づき算定した健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。

 単位 : % 

 
健全化判断比率 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
平成26年度 - - 10.6 25.8
平成27年度 - -   9.2 20.1
平成28年度 - -   8.2   9.9
早期健全化基準 12.15 17.15 25.0 350.0
財政再生基準 20.00 35.00 35.0 -

(注) 実質赤字比率及び連結実質赤字比率の−は、赤字が生じていないことを示す。

 2 個別意見

(1) 実質赤字比率について

 実質赤字になっておらず、良好と認められる。
 なお、早期健全化基準は12.15%、財政再生基準は20.0%となっている。

(2) 連結実質赤字比率について 

 連結実質赤字になっておらず、良好と認められる。
 なお、早期健全化基準は17.15%、財政再生基準は30.0%となっている。

(3) 実質公債費比率について 

 実質公債費比率は8.2%(前年度9.2%)で、前年度より1.0ポイント改善し、地方債の発行に必要な県知事の許可基準18%を下回っている。
 なお、早期健全化基準は25.0%、財政再生基準は35.0%となっている。

(4) 将来負担比率について

 将来負担比率は9.9%(前年度20.1%)で、前年度より10.2ポイント減となっている。
 早期健全化基準の350.0%を下回っており、良好と認められる。

 3 是正改善を要する事項

 特になし。

 
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最終更新日:2017126