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平成28年度 資金不足比率審査意見書

第1 審査の対象

 平成28年度決算に基づき算定した資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

第2 審査の期間

 平成29年8月7日から平成29年8月24日

第3 審査の方法

 市長から提出された平成28年度決算に基づき算定した資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、関係証拠書類と照合点検し、内容を検討するとともに算定過程等に誤りがないかなどについて審査を実施した。

第4 審査の結果

 1 総合意見

 審査に付された平成28年度決算に基づき算定した資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められた。

 
会計の名称 28 年度資金不足比率(%) 27 年度資金不足比率(%) 経営健全化基準(%) 備考(事業規模:千円)
水道事業会計 20.0 1,323,457
簡易水道事業特別会計 20.0 185,148
農業集落排水事業特別会計 20.0 98,218
林業集落排水事業特別会計 20.0 1,507
漁業集落排水事業特別会計 20.0 15,256
特定環境保全
公共下水道事業特別会計
20.0 15,038
戸別排水処理事業特別会計 20.0 3,447
分譲宅地造成事業特別会計 20.0 154,906

 (注)資金不足比率の−は、資金不足が生じていないことを示す。

 2 個別意見

  水道事業会計、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、林業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、戸別排水処理事業特別会計及び分譲宅地造成事業特別会計の全てについて、資金不足になっておらず良好と認められる。

 3 是正改善を要する事項

 特になし。

 
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最終更新日:2017126