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平成28年度公営企業会計(水道事業)決算審査の概要

決算審査の概要

 本年度の総配水量は982万7,802㎥で、一日平均配水量は2万6,925㎥である。また、総有収水量は853万9,256㎥で、有収率は86.89%である。有収水量1㎥当りの供給単価は152円9銭、給水原価は前年度に比べ7円8銭安く121円68銭となっており、差引き30円41銭の差益が生じている。

  次に、本年度の経営収支状況をみると、水道事業収益の合計額は15億4,349万9,270円で、その主要な部分を占める営業収益は、1,238万5,175円(0.92%) 減の13億2,989万6,376円となっている。

 増加したものは、わずかに営業外収益の受取利息及び配当金のみで、営業収益、営業外収益、特別利益の全てにおいて減少している。

 一方、水道事業費用の合計額は12億4,792万3,278円で、その主要な部分を占める営業費用は7,353万8,958円(5.65%)減の12億2,756万1,829円となっている。

 増加した主なものは、営業費用の業務費、資産減耗費で、減少した主なものは、営業費用の原水及び浄水費、配水及び給水費及び特別損失のその他特別損失である。その他特別損失は、退職給付引当金繰入額で、平成26年度から3年に分割して繰入れてきたが、引当金必要額の減少により7,521万7,178円の減となっている。

 差引きすると、前年度に比べ1億3,036万3,534円(78.91%)増の2億9,557万5,992円の純利益を計上している。

 経営分析表の中で、先に示した有収率は、前年度より1.12ポイント改善しているが、前年度の全国平均値(87.74%)に比べ低い状況にある。限りある水資源を無駄なく水道水として利用していくことは、経済面だけでなく環境保全面からも大切なことであり、今後とも、漏水調査と老朽管の計画的な更新を推進し、有収率の向上に取り組まれたい。

 近い将来、発生の予想される東海・東南海・南海地震等による大規模災害に備えるため、水道施設の耐震化・機能強化及び老朽施設の更新等も非常に重要な課題となっている。そうした中、本年度は市道三栖22号線配水管布設替工事ほか配水管の更新を1,751m施工され、また中部資材倉庫新築工事及び稲成受水所送水ポンプ等の機械設備の更新を実施されている。

 これらの施策の実施には多額の事業費が見込まれること、また簡易水道事業の地方公営企業法適用による上水道との統合が平成30年度に予定されるなど、水道事業の経営環境は厳しい状況が続くものと思われるが、施設の維持・更新に向けて積極的な取組を進め、少しでも早く耐震化(適合)率を高めるなど、水道事業の永続性の保持に努められたい。

 また、安全な水を安定的に供給するため、一層の企業努力を講じられ、効率的な資本の投入や、資金の確保と経費の節減を図るなど経済性を高め、安心とおいしさを実感できる水づくりと市民サ-ビスの向上に努められるよう強く望むものである。

 給水人口や料金収入の減少、水道施設の更新需要の増大、大規模地震等自然災害への対応等、水道を取り巻く転換期に策定されることになる「田辺市新水道ビジョン」においては、将来を見据え、上記の課題等にも応えながら“未来へつながる水道”が築かれることを期待する。

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最終更新日:2017126