「田辺市資産・債務改革」について
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平成１８年に制定された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）や「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成１８年８月総務事務次官通知）に基づき、地方公共団体では、財務書類の作成活用等を通じて、資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資産・債務改革を参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的施策を３年以内に策定するよう求められていました。
こうした中、田辺市では、平成２２年２月に①公会計の整備推進、②資産、債務管理の推進 を基本方針とした「田辺市資産・債務改革」を策定し、平成２１年度に策定した「田辺市行政改革第２次実施計画」と連動した取組を進めています。
資産・債務改革の具体的取組内容
１．公会計の整備推進
（１）財務書類４表の作成、公表等
２．資産、債務管理の推進
（１）公有財産台帳の整備
（２）普通財産の処分及び有効活用
（３）行政財産の有効活用
（４）市債の適正管理
