事業者向け
事業者向けの支援制度などをまとめています。知りたい内容を以下の項目からご覧ください。
・給付制度（事業継続支援、雇用継続支援、新規取組支援）
・貸付制度
・猶予制度
・減免制度
・その他
・関連リンク
※商工振興課のページも併せてご参照ください。
新型コロナウイルス対策関連の事業者支援施策の実施について
給付制度（事業継続支援）
| 名称 | 概要 | 主な条件等 |
相談窓口 （電話番号等） |
| 田辺市小規模事業者事業継続支援給付金 |
申請により定額10万円を支給します。 |
市内小規模事業者で令和2年1月から6月までの期間いずれかひと月における売上が前年同月比30％以上減少していること等 |
田辺市商工振興課 |
持続化給付金 |
申請により法人200万円以内、個人事業者などは100万円以内を支給します。 |
令和2年1月～12月のいづれかひと月における売上が前年同月比50％以上減少していること等 |
持続化給付金コールセンター |
| 事業継続支援金 |
申請により最大100万円を支給します。 |
・売上が前年同月比50％以上減少 ・国の持続化給付金の給付を受けていること等 |
和歌山県支援本部相談窓口 073-441-3301 |
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申請により最大100万円（補助率3分の2）を支給します。 |
・売上が前年同月比20％以上減少 ・県内中小、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて行う事業継続のために実施する取組や安心安全を確保するための取組を行うこと等 |
和歌山県支援本部相談窓口 073-441-3301 |
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申請により最大50万円（補助率3分の2）を支給します。 |
新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路獲得等に取り組む小規模事業者等 |
日本商工会議所 |
給付制度（雇用継続支援）
| 名称 | 概要 | 主な条件等 |
相談窓口 （電話番号等） |
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申請により最大15万円を支給します。 |
国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた市内事業主が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な休業等で労働者に休業手当を支払った場合等 |
田辺市商工振興課 |
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一時的な休業で労働者に支払った休業手当（一人当たり上限8,330円）を助成します。 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業事業者が労働基準法の基準(60%)を満たす休業手当を支払うこと等 |
和歌山労働局・職業対策課 |
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労働者の休暇中に支払った賃金相当額（通常の賃金を日額計算したもので一人当たり上限8,330円）を支給します。 |
小学校等の臨時休業に伴い、子ども等の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させること等 |
学校等休業助成金・支援金コールセンター |
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就業できなかった日に応じて1日あたり4,100円を支給します。 |
フリーランスの方が対象 |
学校等休業助成金・支援金コールセンター |
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特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取組費用の一部を最大50万円（助成率4分の3など）助成します。 |
労働者災害補償保険の適用事業主で、特別休暇の規定整備を行う中小企業の事業主等 |
和歌山県労働局 |
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国が支給する雇用調整助成金(教育訓練）に、県が3,000円を上乗せして支給します。 |
・新型コロナウイルス感染症からの事業再開に向けた従業員の教育訓練を行うこと |
和歌山県労働政策課073-441-2790 |
給付制度（新規取組支援）
| 名称 | 概要 | 主な条件等 |
相談窓口 （電話番号等） |
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申請により最大10万円（補助率3分の2）を支給します。 |
市内小規模事業者が新たに行う新型コロナウイルス感染防止対策事業・市民の日常生活支援事業等の取組を行うこと等 |
田辺市たなべ営業室 |
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「テレワーク用通信機器の導入・運用」「就業規則・労使協定等の作成・変更」等の経費を最大100万円（補助率2分の1）補助します。 |
新型コロナウイルス感染症対策として5月31日までにテレワークを新規導入する中小企業事業主等 |
テレワーク相談センター |
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テレワークに利用できる業務効率化ツール等、ITツール導入等の経費を最大450万円（補助率2分の1）補助します。 |
中小企業・小規模事業者等がテレワークに利用できる業務効率化ツール・ITツールを導入すること等 |
一般社団法人サービスデザイン推進協議会 |
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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を対象に「特別枠」を設置します。 申請により、最大1000万円(補助率2分の1)を補助します。 |
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、経費の6分の1以上を以下に投資すること等 |
和歌山県中小企業団体中央会 |
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| 高機能換気設備等の導入事業支援補助金 |
環境省が、飲食店等の不特定多数の人が利用する施設等を対象に大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入を補助します。 申請により、最大1000万円（補助率3分の2若しくは2分の1）を補助します。 |
民間の業務用施設等で対象業種に該当する企業（個人事業主を含む）等を対象に公募 ・公募期限 7月10日（金）17時（必着） |
一般社団法人 静岡県環境資源協会 054-266-4161 |
貸付制度
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名称 |
概要 | 主な条件等 |
相談窓口 （電話番号等） |
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一般保証とは別枠で借入債務の100％を保証します。 |
原則として最近1か月間の売上高などが前年同月と比べて20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同月と比べて20％以上減少することが見込まれること等 |
田辺市商工振興課 |
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| セーフティネット保証5号 |
一般保証とは別枠で借入債務の80％を保証します。 |
指定業種に該当していること |
田辺市商工振興課 |
| 危機関連保証 |
一般保証とは別枠で借入債務の100％を保証します。 |
原則として最近1か月間の売上高などが前年同月と比べて15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期と比べて15％以上減少することが見込まれること等 |
田辺市商工振興課 |
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県中小企業融資制度に3年間無利子・無担保・据置期間最大5年融資枠を創設します。 |
新型コロナウイルスの影響によりセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた中小企業者等 |
和歌山県 |
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【中小企業事業】別枠3億円以内で融資します。 ※追加要件を満たせば、限度1億円を3年間実質無利子、無担保 【国民生活事業】別枠6000万円以内で融資します。 ※追加要件を満たせば、限度3000万円を3年間実質無利子、無担保 |
原則として最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少していること等 |
日本政策金融公庫 |
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別枠1,000万円以内で融資します。 ※追加要件を満たせば実質的に3年間無利子・無担保 |
最近1か月間の売上が5%以上減少し、商工会議所・商工会・商工会連合会による経営指導を受けた小規模事業であること等 |
日本政策金融公庫 |
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| 和歌山県 経営支援資金 観光関連緊急対策枠 |
【和歌山県 経営支援資金 新型コロナウイルス感染症対策枠】に加え、 別枠3,000万円以内で、1年間無利子・保証料免除で融資します。 |
セーフティーネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた観光関連事業者で、和歌山県中小企業政策融資要領に規定する宿泊施設等を営む事業者等 |
和歌山県商工振興課 073-441-2744 |
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別枠6,000万円以内で融資します。 ※追加要件を満たせば、上限3000万円を実質的に3年間無利子・無担保 |
生活衛生関係の事業を営む方で原則として最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少している小規模事業者であること等 |
日本政策金融公庫 |
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一般貸付とは別枠の貸付枠を拡大します。 |
旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること等 |
日本政策金融公庫 |
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3年間1.91％以内の利子を補助します。 |
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」を受けた市内事業者 |
田辺市商工振興課 |
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3年間0.31％以内の利子を補助します。 |
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症関連の「小規模事業者経営改善資金」及び「生活衛生改善貸付」を受けた市内小規模事業者等 |
田辺市商工振興課 |
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1,200万円以内で、農業・水産業は5年間、林業は10年間実質無利子での融資を実施します。 |
新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農林漁業者 |
日本政策金融公庫 |
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別枠8,000万円以内で融資します。 最大5年間保証料免除します。 |
新型コロナウイルス感染症による影響により、事業継続に支障をきたしている林業・木材産業を営む方等 |
独立行政法人農林漁業信用基金 |
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3年間利子補給制度のある融資を実施します。 |
原則として最近1か月間の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少していること等 |
商工組合中央金庫 |
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・借入額500万円以下：最大4年関無利子での融資を実施します。 |
小規模企業共済の契約者であり、かつ新型コロナウイルスの影響を受けて最近1か月の売上が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少していること等 |
中小企業基盤整備機構 |
猶予制度
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名称 |
概要 | 主な条件等 |
相談窓口 （電話番号等） |
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法人市民税の申告・納付期限を申請により延長します。 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合等 |
田辺市 税務課 市民税係 |
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地方税の猶予制度 |
地方税の納付を、申請により最長1年間猶予します（延滞金なし、無担保）。 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少している場合等 |
【市税（固定資産税、住民税など）】 田辺市納税推進室
【県税（自動車税、個人事業税など）】 和歌山県紀南県税務署 0739-26-7908 |
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国税の納付を申請により、最長1年間猶予します（延滞税なし・無担保）｡ |
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。一時に納税をすることが困難である場合等 |
大阪国税局猶予センター |
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水道料金の納入についてご相談に応じます。 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅な収入減少等で水道料金の支払いが困難な場合 |
田辺市水道部 |
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地域排水処理施設使用料 |
施設等使用料の納入についてご相談に応じます。 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅な収入減少等で施設等使用料の支払いが困難な場合 |
田辺市 環境課 生活排水係 |
減免制度
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名称 |
概要 | 主な条件など | 相談窓口（電話番号） |
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中小企業者の保有する設備や建物等の令和３年度の固定資産税及び都市計画税を売上の減少幅に応じ、ゼロ又は2分の1とします。 |
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月から10月の任意の3か月間の売上が前年同期比30％以上減少していること等 |
田辺市 税務課 資産税係 |
その他
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名称 |
概要 | 主な条件等 |
相談窓口 （電話番号等） |
| 田辺市地域活性化商品券事業の取扱店の募集について |
市内で共通して使用できる地域活性化商品券を発行します。 【利用期間】8月中旬から令和3年2月28 日（日）を予定 【申請期間】7月8日（水）までに申請した取扱店は、商品券販売時に配布する取扱店一覧表（パンフレット）に掲載します。 ※それ以降も可能な限り申請は受け付けますが、取扱店一覧表（パンフレット）には掲載されません。 |
市内に本社機能を置く事業者が営む市内の店舗で、フランチャイズ店（直営店は除く。）も含む。 ※ただし、対象とならない店舗・商品等がございます。 |
田辺市商店街振興組合連合会 0739-22-2960 |
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当面の間、感染症対策として、消防法や火災予防条例等に基づく申請・届出等の一部を郵送でご提出いただくよう推奨しております。 |
申請・届出等を郵送する場合は、必ず事前に消防本部予防課まで電話でご相談ください。 |
田辺消防本部 予防課 |
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| 消防法令の運用について | 消防法に基づく各種点検報告・届出等について、実施期間の延期など弾力的な運用を行います。 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、防火管理者が不在となる場合や各種点検及び報告を延期する必要がある場合は消防本部予防課まで電話でご相談ください。 | 田辺消防本部 予防課 0739-26-9954 |
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テイクアウト・デリバリーの利用促進を図るためのキャンペーン参加店をホームページなどに無料で掲載します。 |
テイクアウト・デリバリーを実施する市内飲食店 |
田辺観光協会（観光振興課） |
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感染予防のため、従来の一堂に会する入札を取りやめ、郵便入札を導入します。 |
工事、物品、業務委託などの全ての入札案件が対象 |
田辺市契約課 |
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障害福祉サービス事業所等が休業中であっても、利用者の居宅等で健康管理や相談支援等の支援を行った場合、通常サービスと同等の報酬対象とします。 |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休業している場合で、事前に市に届出を行い、できる限りの支援の提供を行ったと市が認める場合等 |
田辺市障害福祉室 |
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