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認可保育所 保育料月額表

各月初日の入所児童の属する
世帯の階層区分
保育料月額(円)
階層区分 定義 3歳未満児
の場合
3歳児
の場合
4歳児以上
の場合
保育
標準時間
保育
短時間
保育
標準時間
保育
短時間
保育
標準時間
保育
短時間
第1階層 被保護世帯 0 0 0 0 0 0
第2階層 第1階層を除き、
市町村民税非課税世帯
7,500 7,500 5,000 5,000 5,000 5,000
第3階層 第1階層及び
第2階層を除き、市町村民
税の所得割課
税額が次の区
分に該当する
世帯
48,600円未満 15,000 14,800 13,000 12,800 13,000 12,800
第4階層 48,600円以上
97,000円未満
25,000 24,600 23,000 22,600 23,000 22,600
第5階層 97,000円以上
169,000円未満
40,000 39,400 31,000 30,400 24,000 23,400
第6階層 169,000円以上
301,000円未満
55,000 54,100 32,000 31,100 26,000 25,100
第7階層 301,000円以上
397,000円未満
75,000 73,800 33,000 31,800 27,000 25,800
第8階層 397,000円以上 82,000 79,000 36,000 32,000 30,000 26,000

市民税所得割額にかかる共通事項

  • 地方税法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額とする。(同法328条の規定によって課する所得割を除く)
  • 外国税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除等の適用は行わないこととする。
  • 4月~8月分の保育料については、前年度の市民税の課税状況を基に算定することとし、9月~3月までは当該年度の市民税の課税状況を基に算定する。

その他

多子世帯に係る特例措置について

次の要件に該当する世帯については、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃する。

・2階層に該当する世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする児童が2人以上いる場合は、最年長の子どもから順に2人目以降を0とする。3階層・4階層(所得割課税額が57,700円未満に限る)に該当する世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする児童が2人以上いる場合は、最年長の子どもから順に2人目を半額とし、3人目以降については0円とする。

※「生計を一にする。」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務・修学・療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることが常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱うこととなる。

※算定対象者の範囲は、(1)支給認定保護者に監護される者(未成年)、(2)支給認定保護者に監護されていた者((1)が成年に達した場合)及び(3)支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属((1)(2)を除く)

要保護世帯等に係る特例措置について

・支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が以下の要保護者等に該当する場合は次表に掲げる保育料を適用する。

(1)生活保護法第6条第2項に規定する要保護者

(2)母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

(3)身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(4)療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者

(5)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(6)特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

(7)国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(8)その他市長が要保護者に準じる程度に困窮していると認めた者

各月初日の入所児童の属する
世帯の階層区分
保育料月額(円)
階層区分 定義 3歳未満児
の場合
3歳児
の場合
4歳児以上
の場合
保育
標準時間
保育
短時間
保育
標準時間
保育
短時間
保育
標準時間
保育
短時間
第2階層 第1階層を除き、
市町村民税非課税世帯
0 0 0 0 0 0
第3階層 第1階層及び
第2階層を除き、市町村民
税の所得割課
税額が次の区
分に該当する
世帯
48,600円未満 7,000 6,900 5,000 5,000 5,000 5,000
第4階層 48,600円以上97,000円未満のうち77,101円未満に限る 7,500 7,500 5,000 5,000 5,000 5,000

多子世帯に係る特例措置について

次の要件に該当する要保護世帯等については負担軽減措置を拡大する。

・要保護等世帯で、かつ2階層・3階層・4階層(所得割課税額が77,101円未満に限る)に該当する世帯について、支給認定保護者と生計を一にする児童が2人以上いる場合は、最年長の子どもから順に2人目以降については0円とする。

※「生計を一にする。」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務・修学・療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることが常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱うこととなる。

※算定対象者の範囲は、(1)支給認定保護者に監護される者(未成年)、(2)支給認定保護者に監護されていた者((1)が成年に達した場合)及び(3)支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属((1)(2)を除く)

多子世帯に係る特例措置が該当しない兄弟姉妹入所の保育料軽減

・同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部又は情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、若しくは入園し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合には、年長の児童(該当する児童が2人以上いる場合は、そのうち最年長のもの1人とする)にかかる保育料はそのまま、次に年長の児童にかかる保育料は半額、それ以外の児童にかかる保育料は0円となる。

田辺市第3子以降に係る保育料助成事業について

平成28年度に「和歌山県第三子以降に係る保育料助成事業実施要綱」が改正され、1人目の児童の年齢上限の撤廃と、保育料免除対象児童の年齢が拡大されました。施設を利用する同一世帯(ただし、別世帯であっても進学又は児童養護施設等へ入所している兄姉は含む。)内の第3子以降の児童が、この助成事業の対象となります。

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〒646-0028 和歌山県田辺市高雄一丁目23番1号 TEL 0739-26-4904 FAX 0739-26-7750
最終更新日:201751