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農業経営基盤強化促進事業

農村において、高齢化、兼業化の進行とこれに伴う農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加を防ぐために、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、関係機関等の協力の下で、認定農業者の育成・支援とこれらの活動による地域農業の担い手の確保及び農地の有効利用・保全活動等を一体的に行おうとする事業です。

認定農業者とは

 農業経営基盤強化促進法に基づき、田辺市が策定した基本構想(平成19年7月策定)で示した農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき農業経営の改善を計画的に進めようとする者が「農業経営改善計画」を作成し、これを市長が将来地域の農業経営の担い手として認定して支援していこうとする制度です。
 なお、認定農業者に対しては支援措置を重点的に講じていきます。

認定農業者制度創設の狙い

(現状)農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加
(目標)地域農業担い手の育成、確保、魅力ある産業への転換
 ↓
認定農業者制度の創設(プロの経営を目指す意欲ある者を重点的に支援)
 ↓
認定農業者が農業生産の相当部分を占める農業構造への誘導
農業経営の担い手不足の解消及び農業の担い手確保
地域農業の維持発展
意欲ある農業者への農用地の集積による農地(耕作放棄地)の有効活用

認定農業者の認定基準

(現状)

  • 専業農家又は専業農家を目指す方
  • 60歳未満又は60歳に近い場合は後継者が確実にいる方
  • 実質的な農業経営者(農業所得の申告者)
  • 本人の意欲(農水省も推進)

意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すため、これを支援します。
田辺市としては、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう将来(概ね10年後)の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成します。
他産業並みの生涯所得に相当する年間農業所得、年間労働時間の水準を実現するものとし、仮に5年後それが実現できない見込みであっても、その後更なる規模拡大等により、その後5年後に実現できると見なせば認定するケースもあります。

(構想)=(目標)

  • 農業所得が農業従事者1人で400万円程度(専従者給与含む)
  • 労働時間が農業従事者1人で2,000時間程度
  • 営農類型によるが、経営規模が2.2ha以上
  • 青色申告の実施(経営と家計の分離)
  • 家族経営協定による休日制、給料制の導入、臨時雇用の確保

(メリット)

  • 農業委員会等による農用地の利用の集積の支援 (農地のあっせん及び利用集積事業)
  • 税制上の特例 (認定時の50%を超える経営面積の拡大をした場合)
  • 日本政策金融公庫等からの融資の配慮
  • 農業者年金の保険料額の減額

農地の貸し借りについて

農用地の貸借や売買を進めます。(利用権設定の促進)

  • 市は、農業委員会などと協力して農用地の出し手と受け手の農用地の利用関係を調整します。
  • 市は、農用地の利用関係の調整の結果などをとりまとめ、関係権利者の同意を得て貸借や売買の手続き(農用地利用集積計画の作成)をします。
  • 農用地の出し手や受け手は契約書の作成や農地法の許可が不要になるなど様々なメリットが受けられます。

出し手にとっては

  • 農用地を売っても貸しても農地法の許可が不要です。
  • 貸した農地は期限がくれば離作料を支払うことなく必ず返ってきます。利用権の再設定により継続して貸すことができます。
  • 不在地主でも小作地が所有できるので安心です。
  • 農地を売った場合、譲渡所得について800万円の特別控除があります。

受け手にとって

  • 経営規模の拡大が図れます。
  • 農用地を買っても借りても農地法の許可が不要です。
  • 賃借期間中は安心して耕作ができます。利用権の再設定により継続して借りることができます。

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最終更新日:2015107