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田辺市産業経済緊急対策支援金について

制度の概要

 都市部を中心に緊急事態宣言が再発令され、本市においても新型コロナウイルス感染症への警戒感が強まり、消費意欲の低下や消費行動が著しく減退し、経済状況は緊急事態宣言対象地域と同様の状況にあることから、直接・間接的に影響を受けている事業者に対し、事業継続を下支えすることを目的に田辺市産業経済緊急対策支援金を交付します。

田辺市産業経済緊急対策支援金チラシPDFファイル(801KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

交付対象者

 田辺市内に事業所・店舗等を有する中小企業者{法人・個人事業主(商工業者・農林漁業者)}のうち、新型コロナウイルス感染症拡大期により著しく影響を受けた方、もしくは新型コロナウイルス感染症により長期的に影響を受けた方

業種

中小企業基本法における中小企業者

(下記のいずれかを満たしていること)

資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数

(1)製造業、建設業、運輸業

その他の業種((2)~(4)を除く)

3億円以下 300人以下
(2)卸売業 1億円以下 100人以下
(3)サービス業 5,000万円以下 100人以下
 うち、旅館業 200人以下
(4)小売業 5,000万円以下 50人以下

※1 農林漁業者は「(1)その他の業種」になります。
※2 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合(農業協同組合、漁業協同組合等)、有限責任事業組合、収益事業を行っているみなし法人等は「(1)その他の業種」に含めます。
◆個人事業主とは:事業を行う個人であって、主たる収入が給与、年金、不動産収入等でない方をいいます。ここでいう「主たる収入」とは、1年間の収入の半分以上が、「事業収入」であることとします。

申請要件

次の1~7の要件すべてを満たす事業者が対象

  1. 令和3年1月から3月までの期間のうちいずれか1つの任意の月の事業収入額と令和2年1月から3月、または平成31年1月から3月までの同月の事業収入額を比較して、50%以上減少していること(事業収入変動が大きい事業者を除く)、もしくは、令和2年1月から12月までの年間事業収入額と平成31年1月から12月までの年間事業収入額を比較して、30%以上減少していること。
  2. 令和2年12月1日時点において、市内で事業を営み、今後も継続して事業を行う予定であること。
  3. 市区町村税及び国民健康保険にかかる税を完納していること。(徴収猶予の特例あり)
  4. 法人については、田辺市に法人市民税の納税義務があること。
  5. 政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業委託営業を行う事業者でないこと。
  7. 田辺市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと。

事業収入減少要件:(ア)か(イ)のいずれかの要件を満たす方

事業収入減少要件 事業収入が減少した期間 比較する期間 減少率 備考
(ア)新型コロナウイルス感染症拡大期により著しく影響を受けた方 令和3年1月から3月までの期間のうちいずれか1つの任意の月 令和2年1月から3月、または平成31年1月から3月までの同月 50%以上 事業収入減少要件で比較する令和2年、または平成31年の1月から3月のいずれかの月の事業収入額が「0円」である方は、事業収入変動が大きい事業者とみなし、本要件の適用とはなりません。
(イ)新型コロナウイルス感染症により長期的に影響を受けた方 令和2年1月から12月までの年間事業収入額 平成31年1月から12月までの年間事業収入額 30%以上 令和2年中に国の持続化給付金等の支給を受け、事業収入として計上している場合、事業収入額から支給額を差し引きます。

交付基準額

 事業規模別(令和2年12月1日時点の市内事業所等の常用雇用者数)に応じた支給額とし、その基準額(上限額)は下表のとおり、10万円から50万円までとします。なお、詳細は別途申請手引きをご確認ください。

市内事業所等の常用雇用者数 基準額(上限額)

0~5人

10万円
6~10人 15万円
11~20人 20万円
21~30人 30万円
31~50人 40万円
51人以上

50万円

※常用雇用者について
(1)正規職員など期間を定めて雇用していない従業員(役員、専従者は除く)
(2)パートやアルバイトなどのうち、フルタイムで1年以上の雇用が見込まれる従業員

支給額

 支給額は、上記交付基準額を基に計算した額となります。なお、詳細は別途申請手引きをご確認ください。

申請期間

令和3年3月1日(月)~同年5月31日(月)
※郵送の場合は令和3年5月31日の消印有効です。

申請方法

1.郵送で申請する場合
 申請書及び添付書類を商工振興課宛に郵送してください。

2.特設窓口で申請する場合(完全予約制)
 新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、完全予約制となりますので、事前に電話にて申請日時を予約してください。
 ※令和3年2月24日(水)から受付開始

 (1)特設窓口予約連絡先
 TEL:0739-26-9970(令和3年2月26日(金)まで)
 TEL:0739-33-7795(令和3年3月1日(月)以降)
 ※予約受付時間 8時30分~17時15分(土日祝日を除く)

 (2)特設窓口(申請会場)
 予約日時に申請書及び添付書類を持参の上、直接、申請会場までお越しください。
 場 所 :田辺市新屋敷町1番地 紀南文化会館1階 展示ホール
 開設時間:9時00分~18時00分
 ※申請書類の確認作業等に時間を要するため、予約時間よりも申請手続の開始時間が遅くなる場合がありますので、ご了承ください。
 駐 車 場 :市役所の有料駐車場(1時間無料)をご利用ください。

3.各行政局でも申請できますので、事前に各行政局の産業建設課までお問合せください。
 ◆龍神行政局 産業建設課・・・・TEL:0739-78-0800
 ◆中辺路行政局 産業建設課・・・TEL:0739-64-0501
 ◆大塔行政局 産業建設課・・・・TEL:0739-48-0301
 ◆本宮行政局 産業建設課・・・・TEL:0735-42-0751(世界遺産熊野本宮館)

申請書類等

 申請書に添付する関係書類は、業種や申告状況により異なりますので、申請手引き等でご確認のうえ、提出してください。

・申請手引きPDFファイル(4115KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・新規開業特例の考え方PDFファイル(925KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

申請様式

・田辺市産業経済緊急対策支援金交付申請書兼請求書(市様式1):wordワードファイル(26KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(285KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・申請要件チェックシート(市様式2):excelエクセルファイル(19KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(148KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・宣誓書(市様式3):wordワードファイル(19KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(84KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・申請者事業概要書(市様式4):excelエクセルファイル(26KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(71KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・事業収入減少要件確認表及び支給額計算書(市様式5)

対月比50%減少要件(市様式5-1) 平成31年対比 excelエクセルファイル(21KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
pdfPDFファイル(217KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
令和2年対比
 
excelエクセルファイル(21KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
pdfPDFファイル(216KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
対年比30%減少要件(市様式5-2) excelエクセルファイル(19KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(207KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

新規開業特例(開業後に事業収入が発生した最初の月が平成31年1月から12月の間に属する方)(市様式5-3)

excelエクセルファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(216KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
新規開業特例(開業後に事業収入が発生した最初の月が令和2年1月から12月の間に属する方)(市様式5-4) excelエクセルファイル(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(218KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・常用雇用者名簿(市様式6):excelエクセルファイル(11KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(51KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

・月別事業収入額申告書(市様式7)

個人事業主の方(市様式7-1) excelエクセルファイル(15KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(49KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
法人の方(市様式7-2) excelエクセルファイル(15KB)このリンクは別ウィンドウで開きますpdfPDFファイル(44KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

田辺市外に住所のある個人事業主の方、または令和2年1月1日時点で田辺市外に住所のある方へ
 住所地の市区町村税の完納証明書の提出についてPDFファイル(101KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

上記関係書類の他、申告書や通帳の写し等が必要となりますので、申請手引き等でご確認のうえ、提出してください。

支援金に関する問い合わせ先

  1. 商工業等を営む事業者・・・・・商工振興課 TEL:0739-26-9970
  2. 観光・旅館業を営む事業者・・・観光振興課 TEL:0739-26-9929
  3. 農業を営む事業者・・・・・・・農業振興課 TEL:0739-26-9930
  4. 林業を営む事業者・・・・・・・山村林業課 TEL:0739-48-0303
  5. 漁業を営む事業者・・・・・・・水 産 課 TEL:0739-26-9932
このページに関するお問合せ先
田辺市 商工振興課 お問い合わせフォームこのリンクは別ウィンドウで開きます
〒646-8545 和歌山県田辺市新屋敷町1番地 TEL 0739-26-9970 FAX 0739-22-9898
最終更新日:2021226

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