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財政健全化判断比率及び資金不足比率(平成23年度)

平成23年度決算に基づく、田辺市の財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を、下記のとおり公表いたします。

財政健全化判断比率

田辺市の平成23年度の健全化判断比率については、すべて早期健全化基準を下回っています。
なお、今後も引き続き、より一層の財政の健全化に努めることとしています。

 
(単位:%)
区分 実質赤字
比率
連結実質赤字
比率
実質公債費
比率
将来負担
比率
平成23年度決算比率 14.2 65.4

参考

早期健全化基準 12.13 17.13 25.0 350.0
財政再生基準 20.00 30.00 35.0 ——
1.実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「−」表示となります。
2.実質赤字比率及び連結実質赤字比率の早期健全化基準は、市町村の標準財政規模により異なります。
3.連結実質赤字比率の財政再生基準は、経過的基準(H20‐40.00%、H21‐40.00%、H22‐35.00%、H23‐30.00%)です。

資金不足比率

田辺市公営企業会計の平成23年度の資金不足比率については、すべて経営健全化基準を下回っています。
なお、今後も引き続き、より一層の経営の健全化に努めることとしています。

 
(単位:%・千円)
特別会計の名称 資金不足比率 参考
資金不足額 事業規模 経営健全
化基準
水道事業会計 1,382,121

 

 

 

 

 

 

20.0

簡易水道事業特別会計 172,789
農業集落排水事業特別会計 94,332
林業集落排水事業特別会計 1,589
漁業集落排水事業特別会計 12,205
特定環境保全
公共下水道事業特別会計
13,954
戸別排水処理事業特別会計 3,356
分譲宅地造成事業特別会計 158,090
1.資金不足額がない場合は、資金不足比率及び資金不足額は「−」表示となります。
2.資金不足比率の算定に用いた事業規模は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(平成19年政令第397号)第17条第1号、第3号及び第4号の規定に基づき算出しています。
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最終更新日:20151027