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財政健全化判断比率及び資金不足比率(平成20年度)

財政健全化判断比率

田辺市の平成20年度の健全化判断比率については、すべて早期健全化基準を下回っています。なお、今後も引き続き、より一層の財政の健全化に努めることとしています。

 
(単位:%)
区分 実質赤字
比率
連結実質赤字
比率
実質公債費
比率
将来負担
比率
平成20年度決算比率 21.9 120.8

参考

早期健全化基準 12.19 17.19 25.0 350.0
財政再生基準 20.00 40.00 35.0 ——
1.実質赤字額又は連結実質赤字額がないため、「−」表示となります。
2.実質赤字比率及び連結実質赤字比率の早期健全化基準は、市町村の標準財政規模により異なります。
3.連結実質赤字比率の財政再生基準は、経過的基準(H20‐40.00%、H21‐40.00%、H22‐35.00%、H23‐30.00%)です。

資金不足比率

田辺市公営企業会計については、分譲宅地造成事業特別会計と文里港整備事業特別会計で資金不足が生じています。
分譲宅地造成事業特別会計の資金不足比率については、18.7%(前年度38.6%)となっていますが、造成地の売却により、前年度に比べ大幅に改善しています。平成21年度においては、既に造成地の売却が見込まれているため、資金不足は解消する見込みです。
文里港整備事業特別会計の資金不足比率については、19.1%(前年度19.1%)となっており、現在、資金不足の解消に向け、造成地の有効な活用についての検討を進めています。
なお、今後もより一層の経営の健全化に努めることとしています。

 
(単位:%・千円)
特別会計の名称 資金不足比率 参考
資金不足額 事業規模 経営健全
化基準
水道事業会計 1,412,110

 

 

 

 

 

 

20.0

簡易水道事業特別会計 216,195
農業集落排水事業特別会計 91,906
林業集落排水事業特別会計 1,637
漁業集落排水事業特別会計 4,286
特定環境保全
公共下水道事業特別会計
16,449
戸別排水処理事業特別会計 1,762
分譲宅地造成事業特別会計 18.7 26,944 159,712
文里港整備事業特別会計 19.1 132,878 694,816
1.資金不足額がない場合は、資金不足比率及び資金不足額は「−」表示となります。
2.資金不足比率の算定に用いた事業規模は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(平成19年政令第397号)第17条第1号、第3号及び第4号の規定に基づき算出しています。
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最終更新日:20151027