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財政状況等一覧表(平成18年度)

1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

(百万円)
  歳入 歳出 形式収支 実質収支 地方債
現在高

他会計からの

繰入金

備考

 

一般会計

 

40,750

 

39,610

 

1,140

 

1,018

 

57,945

 

8

基金から639百万円繰入、
四村川財産区特別会計か
ら0.4百万円繰入
公共用地先行
取得事業特別
会計

 

93

 

93

 

0

 

0

 

220

 

93

 
同和対策住宅
資金等貸付事
業特別会計

 

90

 

529

 

△ 439

 

△ 439

 

405

 

 
診療所事業
特別会計
537 447 90 90 37 1  
砂利採取事業
特別会計
152 77 75 75  
木材加工事業
特別会計
161 160 1 1  
四村川財産区
特別会計
41 34 7 7  
普通会計 40,673 39,807 867 745 58,607 8 基金から639百万円繰入、
四村川財産区特別会計か
ら0.4百万円繰入

2 1以外の特別会計の財政状況(公営事業含む公営事業会計に係るもの)

 
(百万円) ,%
 

総収益

総費用

形式収支
<法適用以外>

純損益 企業債
(地方債)
現在高
他会計
からの
繰入金

経常収支比率
<法適用企業>

不良債務
<法適用企業>

累積欠損金
<法適用企業>

備考

水道事業会計 1,501 1,329 172 3,599 12 114.8 0 0



  歳入

総費用

形式収支
<法適用以外>

純損益 企業債
(地方債)
現在高
他会計
からの
繰入金

経常収支比率
<法適用企業>

不良債務
<法適用企業>

累積欠損金
<法適用企業>

備考

国民健康保険事業
特別会計(事業勘定)
10,040 9,642 398 398 - 885 - - -  
国民健康保険事業
特別会計
(直営診療施設勘定)
35 34 1 1 - 14 - - -  
老人保健特別会計 7,951 7,951 0 0 - 647 - - -  
介護保険特別会計 6,943 6,800 143 133 - 995 - - -  
交通災害共済事業
特別会計
23 19 4 4 - - - - -  
分譲宅地造成事業
特別会計
47 79 △31 △43 - - - - -  
文里港整備事業
特別会計
69 162 △93 △93 604 - - - -  

簡易水道事業

特別会計

2,396 2,389 7 3 4,768 283 - - -  
農業集落排水事業
特別会計
(農業集落排水事業)
318 318 1 0 3,493 214 - - -  
農業集落排水事業
特別会計
(小規模集落排水事業)
14 14 0 0 207 13 - - -  
林業集落排水事業
特別会計
18 17 1 1 104 15 - - -  
漁業集落排水事業
特別会計
331 328 3 1 563 4 - - -  
特定環境保全公共
下水道事業特別会計
81 81 1 1 480 62 - - -  
駐車場事業
特別会計
68 489 △421 △421 188 - - - -  

(注) 
1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2.法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
3.不良債務及び累積欠損金は、正数で表示している。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

 
  総収益 総費用

形式収支

<法適用以外>

実質収支

地方債

(企業債)

現在高

当該団体

の負担金

割合

経常収支比率

<法適用企業>

不良債務

<法適用企業>

累積欠損金

<法適用企業>

備考
公立紀南病院組合 10,188 11,655 - △1,467 9,297 - 87.4 0 4,290


1,472






  歳入 歳出

形式収支

<法適用以外>

実質収支

地方債

(企業債)

現在高

当該団体

の負担金

割合

経常収支比率

<法適用企業>

不良債務

<法適用企業>

累積欠損金

<法適用企業>

備考
和歌山県市町村
職員退職手当
事務組合
6,697 6,688 9 9 - 14.8 - - -  
紀南地方老人
福祉施設組合
(普通会計)
280 236 44 44 - 6 - - -  
紀南地方
老人福祉
施設組合
(公営企業会計)
306 313 16 16 643 - - - - 繰出金
8百万円
富田川治水組合 15 14 1 1 - 17.2 - - -  
紀南学園事務組合 128 125 3 3 - 7.6 - - -  
紀南環境衛生施設
事務組合
222 215 7 7 - 16.3 - - -  
和歌山県町村
議会議員等
公務災害補償組合
47 45 2 2 - 5.9 - - -  
和歌山県市町村
非常勤職員
公務災害補償組合
29 25 4 4 - 11.5 - - -  
紀南地方児童
福祉施設組合
47 45 2 2 - 15 - - -  
田辺周辺広域
市町村圏組合
112 91 21 21 - 20.5 - - -  
上大中清掃
施設組合
197 189 8 8 422 27.2 - - -  
田辺市周辺衛生
施設組合
819 771 48 48 1,838 79.5 - - -  
富田川衛生
施設組合
709 470 238 84 1,833 22.4 - - -  
熊野川地域
広域組合
186 186 0 0 167 49.7 - - -  
和歌山地方税
回収機構
158 109 49 49 - 7.2 - - -  
和歌山県
後期高齢者
医療広域連合
21 12 9 9 - 7.8 - - -  

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

 
(百万円)
 




































保 当
証 該
に 団
係 体
る か
債 ら
務 の
残 債
高 務
補 当
償 該
に 団
係 体
る か
債 ら
務 の
残 損
高 失

田辺市土地開発公社 23 274 10 - 4,200 - -  
(財)田辺市社会教育振興会 0 99 10 1 - - -  
(社)龍神観光協会 △ 0 1 0 5 - - -  
(財)龍神村開発公社 4 12 9 - - - -  
(有)龍神温泉元湯 △ 4 △ 5 3 - - - -  
(株)紀南ふるさと開発センター 2 29 7 - - - -  
龍神住宅(株) △ 2 △ 2 3 - - - -  

(注)損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を記入している。

5 財政指数

 
財政力指数 0.4 実質収支比率 3.37
実質公債費比率 21.9 経常収支比率 98.7

(注)実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。

  • 財政力指数
    標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどれだけ自力で調達できるかを示すもので、大きい程、財政基盤が強いといえる。1を超える団体には普通交付税が交付されない。
  • 実質収支比率
    標準財政規模に対する実質収支額(歳入歳出差引額から翌年度へ繰越すべき財源を控除した決算額)の割合。当該年度の経済の状況等に影響されるところが大きく、どの程度が望ましいか一概にはいえないが、一般的には3〜5%が望ましいと考えられている。
    標準財政規模とは、一般財源の標準的な規模を示すもので、標準税収入額と普通交付税の合算額。
  • 実質公債費比率
    平成18年4月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された指標で、公債費、公営企業の公債費に充てるための繰出金、一部事務組合の公債費に充てるための負担金など、公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当した一般財源の標準財政規模に対する割合。この比率が18%を超えると起債発行に許可を要し、また、25%を超えると一部の起債発行に制限を受ける。
  • 経常収支比率
    財政構造の弾力性を示す指標で、人件費、扶助費、公債費等の経常的な支出に対して、普通税、普通交付税、地方譲与税といった経常一般的な財源がどれだけ充当されているかをあらわす。おおむね70%〜80%の間が望ましいといわれている
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最終更新日:20151027