〈防災〉
（平常時の取組み）
デジタルツイン上に津波災害などをシミュレーションすることで、災害の「見える化」が可能となります。
二次元の津波ハザードマップでは、実際の建物でどこまで浸水するかなかなか分かりませんが、デジタルツインであれば三次元モデル上に津波の高さが表示されるので、「垂直避難」の検討が可能となります。
平常時のデジタルツイン 津波浸水時のデジタルツイン
下記の動画をご覧ください。
（発災時の取組み）
災害が発生した際には、道路が寸断されたり、人が立ち入れない箇所が発生したりすることで、災害の情報収集が困難になります。
ドローンであれば、空から災害状況確認できますし、デジタルツインで災害の規模（距離や高さ、面積、体積）も測ることができます。
このことにより、迅速で正確な情報収集を、安全にコストをかけずに行うことができます。
住家被害認定調査においても、内閣府は令和6年5月に「住家の被害認定基準運用指針」を改正して、「ドローンによるデジタルツイン」で住家被害認定ができるようになりました。これにより、「り災証明書」発行の早期化にもつながりそうです。
↓↓↓下記動画をご覧ください。
（復旧時の取組み）
①道路啓開
発災後、災害による道路の寸断や閉鎖を解消し、救援活動や被災者の避難、ライフラインの復旧などを可能にするために、瓦礫の撤去や新たな仮設道路の建設などを急ピッチで行う「道路啓開」。
その進捗状況の情報は、災害対策において非常に重要な情報となると思料されます。
ドローンによるデジタルツインを活用して、日毎の進捗状況を把握することで、救助や復旧に向けた方策の検討に活用が可能と期待しています。
②災害ゴミ
大量に発生する災害ゴミも、ドローンによるデジタルツインを活用することで、堆積量や、ゴミ置き場の残有面積を測ることで、適切な搬出計画を立案することが可能となります。
③仮設住宅
応急仮設住宅建設予定地の現状把握、計画にも活かせます。
令和5年度は一般社団法人和歌山県建築士会のご協力を得て、デジタルツインを活用して、仮設住宅計画の取組みも行いました。
←仮設住宅候補地のデジタルツイン
←仮設住宅計画図
（復興時の取組み）
復興期においては、災害公営住宅の建設や、災害復興事業において、その進捗や完成をアーカイブとしてデジタルツインで記録できます。
防災における取組について
このように「防災」において、「平常時」、「発災時」、「復旧時」、「復興時」というあらゆるフェーズで、デジタルツインは活用可能です。
