題名等
本則- 第1条(目的)
- 第2条(定義)
- 第3条(解釈及び運用)
- 第4条(適正な請求及び使用)
- 第5条(開示請求権者)
- 第6条(開示請求の手続)
- 第7条(公文書の開示義務)
- 第8条(公文書の一部開示)
- 第9条(公益上の理由による裁量的開示)
- 第10条(公文書の存否に関する情報)
- 第11条(開示請求に対する決定等)
- 第12条(開示決定等の期限)
- 第13条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
- 第14条(開示の方法)
- 第15条(開示手数料等)
- 第16条(他の制度との調整)
- 第16条の2(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
- 第17条(審査会への諮問)
- 第18条(諮問をした旨の通知)
- 第19条(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
- 第20条(公文書の任意的な開示)
- 第21条(実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)
- 第22条(公文書の管理等)
- 第23条(実施状況の公表)
- 第24条(出資法人等の情報公開)
- 第25条(委任)
制定附則改正附則