第３条　別表左欄に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

２　市長は、前項ただし書の規定による許可をしようとする場合においては、あらかじめ田辺市都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

（既存の建築物に対する制限の緩和）

第４条　法第３条第２項の規定により前条第１項の規定の適用を受けない建築物については、次に掲げる範囲内において増築又は改築をすることができる。

(１)　増築又は改築が基準時（法第３条第２項の規定により前条第１項の規定の適用を受けない建築物について、法第３条第２項の規定により引き続き前条第１項の規定（同項の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。）の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。）における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第１項から第９項まで及び法第53条の規定に適合すること。

(２)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(３)　増築後の前条第１項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(４)　用途の変更（令第137条の18に規定する類似の用途相互間におけるものを除く。）を伴わないこと。

（委任）

第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

（罰則）

第６条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(１)　第３条第１項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(２)　法第87条第２項において準用する第３条第１項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

（両罰規定）

第７条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

この条例は、都市計画法第20条第１項の規定に基づく大規模集客施設制限地区に係る特別用途地区に関する都市計画の決定の告示のあった日〔平成20年７月24日〕から施行する。

附　則（平成27年３月31日条例第13号）

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成27年政令第11号）の施行の日（平成27年６月１日）から施行する。

別表（第３条関係）