○田辺市手数料条例
平成17年5月1日条例第81号
田辺市手数料条例
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条の規定により徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(事務の種類及び金額)
第2条 手数料を徴収する事務の種類及び金額は、次のとおりとする。
(1) 納税についての証明 1件につき 200円
(2) 土地についての証明 1件につき 200円。ただし、5筆までを1件とし、6筆以上は、5筆以内を加えるごとに200円を増徴する。
(3) 建物についての証明 1件につき 200円。ただし、5棟までを1件とし、6棟以上は、5棟以内を加えるごとに200円を増徴する。
(4) 資産についての証明 1枚につき 200円
(5) 営業又は職業についての証明 1枚につき 200円
(6) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付 1通につき 450円
(7) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 証明事項1件につき 350円
(7)の2 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この号及び第9号の2において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) 戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき 400円
(8) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付 1通につき 750円
(9) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付 証明事項1件につき 450円
(9)の2 戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。) 除籍電子証明書提供用識別符号1件につき 700円
(10) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付 1通につき 350円 (婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)附録第21号書式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)
(11) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務 書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき 350円
(12) 住民票の写し若しくは住民票の除票の写し又は住民票記載事項証明書の交付 1通につき 200円
(12)の2 戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写し 1通につき 200円
(13) 身元についての証明 1件につき 200円
(14) 埋火葬についての証明 1件につき 200円
(15) 印鑑登録証の交付 1件につき 200円
(16) 印鑑についての証明 1枚につき 200円
(17) 削除
(18) 年金受給者に係る現況届についての証明 1件につき 200円
(19) 土地、建物その他の被害についての証明 1枚につき 100円
(21) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づく申請に対する審査、検査等 別表第2のとおり
(22) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に基づく申請に対する審査、検査等 別表第3のとおり
(23) 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)に基づく申請に対する審査、検査等 別表第4のとおり
(24) 船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令(昭和28年政令第260号)第1項第3号の規定に基づく船員手帳の交付 1件につき 1,950円
(25) 船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の再交付 1件につき 1,950円
(26) 船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の書換え 1件につき 1,950円
(27) 船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の訂正 1件につき 430円
(28) 船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)第15条の規定に基づく航行に関する報告書についての証明 1通につき 2,600円
(29) 船員法施行規則第24条第1項の規定に基づく船長の就退職等についての証明 1通につき 870円
(30) 船員法施行規則第39条第1項の規定に基づく船員手帳の記載事項についての証明 1通につき 870円
(31) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下この号において「法」という。)に基づく許可の申請に対する審査
ア 法第3条第1項の規定に基づく化製場の設置の許可の申請に対する審査 1件につき 26,400円
イ 法第3条第1項(法第8条において準用する場合を含む。)の規定に基づく死亡獣畜取扱場又は同条に規定する施設の設置の許可の申請に対する審査 1件につき 16,500円
ウ 法第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査 1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき) 7,500円
(32) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録(動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第39条の7第2項の規定が適用される場合を除く。) 1頭につき 3,000円
(33) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく狂犬病予防注射済票の交付 1件につき 550円
(34) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付(動物の愛護及び管理に関する法律第39条の7第6項の規定により交付された場合を除く。) 1件につき 1,600円
(35) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく狂犬病予防注射済票の再交付 1件につき 340円
(36) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付 1件につき 3,600円
(37) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査 1両につき 750円
(38) 採石法(昭和25年法律第291号。以下この号において「法」という。)に基づく認可の申請に対する審査
ア 法第33条の規定に基づく岩石の採取計画の認可の申請に対する審査 1件につき 52,000円
イ 法第33条の5第1項の規定に基づく岩石の採取計画の変更の認可の申請に対する審査 1件につき 33,000円
(39) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この号において「法」という。)に基づく認定の申請に対する審査
ア 法第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

造成宅地の面積

手数料の額(1件につき)

0.1ヘクタール未満

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

130,000円

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

660,000円

10ヘクタール以上

870,000円

イ 法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計

手数料の額(1件につき)

100平方メートル以下

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

35,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

43,000円

50,000平方メートルを超えるとき

58,000円

ウ 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第2号又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第2号に規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計

手数料の額(1件につき)

100平方メートル以下

6,200円

100平方メートルを超え500平方メートル以下

8,600円

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下

13,000円

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下

35,000円

10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下

43,000円

50,000平方メートルを超えるとき

58,000円

(40) 削除
(41) 砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下この号において「法」という。)に基づく認可の申請に対する審査
ア 法第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査 1件につき 33,900円
イ 法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査 1件につき 15,000円
(42) 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この号において「法」という。)に基づく許可の申請に対する審査等
ア 法第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査
(ア) 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積

手数料の額(1件につき)

0.6ヘクタール未満

43,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

86,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

130,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

170,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

220,000円

10ヘクタール以上

300,000円

(イ) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

開発区域の面積

手数料の額(1件につき)

0.6ヘクタール未満

65,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

120,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

200,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

270,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

340,000円

10ヘクタール以上

480,000円

(ウ) その他の場合

開発区域の面積

手数料の額(1件につき)

0.6ヘクタール未満

190,000円

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

260,000円

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

390,000円

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

510,000円

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

660,000円

10ヘクタール以上

870,000円

イ 法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更の許可の申請に対する審査 1件につき 次に定める金額を合計した金額。ただし、その金額が870,000円を超えるときは、その手数料の金額は、870,000円とする。
(ア) 開発行為に関する設計の変更((イ)のみに該当する場合を除く。) 開発区域の面積((イ)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じアに規定する金額に10分の1を乗じて得た金額
(イ) 新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更 新たに編入される開発区域の面積に応じアに規定する金額。ただし、編入される面積が0.3ヘクタール未満の場合にあっては、次に定める金額とする。

新たに編入される面積

手数料の額

ア(ア)の場合

ア(イ)の場合

ア(ウ)の場合

0.1ヘクタール未満

8,600円

13,000円

86,000円

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

22,000円

30,000円

130,000円

(ウ) その他の変更 10,000円
ウ 法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査 1件につき 46,000円
エ 法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査 1件につき 26,000円
オ 法第45条の規定に基づく開発許可を受けた者からの地位の承継の承認の申請に対する審査
(ア) 承認の申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合 1件につき 1,700円
(イ) 承認の申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合 1件につき 2,700円
(ウ) 承認の申請をする者が行おうとする開発行為が(ア)及び(イ)以外のものである場合 1件につき 17,000円
カ 法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付 用紙1枚につき 470円
(43) 和歌山県屋外広告物条例(昭和59年和歌山県条例第10号)の規定に基づく屋外広告物の許可又は確認 別表第5のとおり
(44) 行政不服審査法第38条(他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づき審理員(同条を他の法律において準用する場合における審査庁等を含む。第5条第2項において同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付

区分

手数料の額

書面若しくは書類の写しを複写機により用紙に複写したもの又は電磁的記録に記録された事項を用紙に出力したもの

日本産業規格A列3番までの用紙

白黒

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

上記以外による写しの複写又は電磁的記録の出力

当該複写又は出力に要する費用に相当する額

備考 複写機等により1枚の用紙の両面を使用して写しを複写する場合又は電磁的記録を出力する場合は、2枚として計算する。

(45) 前各号に掲げる事務以外の事務に関するもので次に掲げるもの
ア 公簿、公文書、図面等の閲覧照合 1件につき 200円
イ 公簿、公文書、図面等の謄本又は抄本の交付 1件につき 200円
ウ 諸証明 1枚につき 200円
(同一事項等に係る証明の手数料)
第3条 同一事項の証明を2通以上請求する者及び2人以上を列記してそれぞれの者に対する証明(住所又は居所を同じくする家族に係る証明を除く。)を請求する者からは、1通又は1人ごとに前条に規定する手数料を徴収する。
(手数料の徴収時期等)
第4条 手数料は、第2条に規定する事務の申請の際、当該申請者から徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、別に定める時期に徴収することができる。
2 手数料は、その納付後において申請事項を取り消し、又は変更しても、還付しない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
(手数料の減免)
第5条 次の各号のいずれかに該当するものについては、手数料を減額し、又は免除することができる。
(1) 法令に定めのあるもの
(2) 官公署から申請があったもの
(3) 一般に周知する必要のある公簿、公文書、図面等の閲覧
(4) 公費の扶助を受ける者がその申請に使用するもの
(5) 第2条第18号の証明のうち公的年金に係るもの
(6) 第2条第32号から第35号までに掲げる事務のうち、身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬に係るもの
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が公益上特に必要があると認めるもの
2 審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、第2条第44号に掲げる事務に係る手数料を減額し、又は免除することができる。
(送付費用の負担)
第6条 第2条に規定する謄本、抄本、証明書等の送付を請求する者は、手数料のほかに、その送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、市長が理由があると認めるときは、この限りでない。
(過料)
第7条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
1 この条例は、平成17年5月1日から施行する。
2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお合併前の田辺市手数料条例(昭和31年田辺市条例第19号)、龍神村手数料条例(平成4年龍神村条例第5号)、中辺路町手数料徴収条例(平成12年中辺路町条例第7号)、大塔村手数料条例(平成12年大塔村条例第8号)又は本宮町手数料徴収条例(平成12年本宮町条例第7号)の例による。
附 則(平成18年3月31日条例第26号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日条例第3号)
この条例は、戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)の施行の日(平成20年5月1日)又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則(平成20年7月14日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年12月28日条例第41号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年10月12日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成22年10月1日から適用する。
附 則(平成24年3月30日条例第9号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年7月6日条例第21号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。(後略)
附 則(平成25年3月29日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年3月31日条例第12号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日条例第9号)
この条例は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第46号)の施行の日(平成27年5月29日)から施行する。
附 則(平成27年9月28日条例第31号)
この条例中第1条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日(平成27年10月5日)から、第2条の規定は同法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
附 則(平成28年3月31日条例第3号)
1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
2 市の機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた市の機関の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る市の機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則(平成29年12月28日条例第33号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月30日条例第7号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年10月1日条例第19号)
この条例は、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行の日(平成31年7月1日)から施行する。
附 則(令和元年9月30日条例第11号)
この条例は、令和元年10月1日から施行する。
附 則(令和2年3月27日条例第5号)
この条例は、公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条第12号の改正規定及び同号の次に1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年7月9日条例第13号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年3月30日条例第11号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年12月28日条例第28号)
この条例中第1条の規定は令和5年1月1日から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。
附 則(令和5年12月22日条例第26号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和6年3月1日から施行する。
附 則(令和6年3月29日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和7年3月31日条例第7号)
1 この条例中第1条の規定は令和7年4月1日から、第2条の規定は令和7年5月26日までの間において規則で定める日から施行する。(令和7年5月規則第18号で、同7年5月26日から施行)
2 第2条の規定の施行の際現に改正前の田辺市手数料条例第2条第40号アに規定する許可を受けた工事に係る同号イに規定する計画の変更の許可の申請に対する審査については、なお従前の例による。
別表第1(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の額(1件につき)

1 消防法(以下この表において「法」という。)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

5,400円

2 法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査

(1) 指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円

(2) 指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 52,000円

(3) 指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円

(4) 指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 77,000円

(5) 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査 92,000円

3 法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

(1) 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所 20,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所 26,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所 39,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所 52,000円

オ 指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所 66,000円

(2) 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所 20,000円

イ 指定数量の倍数が100を超え1万以下の屋外タンク貯蔵所 26,000円

ウ 指定数量の倍数が1万を超える屋外タンク貯蔵所 39,000円

(3) 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 570,000円

(4) 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号。以下「省令」という。)第1条の3で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(次号において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち省令第1条の4で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(次号において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 880,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,070,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,200,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,520,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,070,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 5,340,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 6,490,000円

(5) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,450,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,720,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 1,920,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 2,360,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 2,740,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 5,640,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 7,240,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 8,790,000円

(6) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 5,930,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 7,470,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 10,900,000円

(7) 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

(8) 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所 26,000円

イ 指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所 39,000円

(9) 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 13,000円

(10) 移動タンク貯蔵所(次号に規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

(11) 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 39,000円

(12) 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査  13,000円

4 法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査

(1) 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 52,000円

(2) 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査 66,000円

(3) 第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 26,000円

(4) 第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 33,000円

(5) 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から13の項まで及び17の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。) 21,000円

イ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 87,000円

ウ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

(6) 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 指定数量の倍数が10以下の一般取扱所 39,000円

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所 52,000円

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所 66,000円

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所 77,000円

オ 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所 92,000円

5 法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

6 法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、省令第2条で定める場合には、3の項第2号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

7 法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

8 法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査

2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

9 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査

(1) 屋外タンク貯蔵所にあっては、3の項第2号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(2) その他の貯蔵所にあっては、3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

10 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査

4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

11 法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

2の項の右欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

12 法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

(1) 屋外タンク貯蔵所にあっては、3の項第2号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

(2) その他の貯蔵所にあっては、3の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

13 法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査

4の項の右欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

14 法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査

5,400円

15 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査

(1) 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 容量1万リットル以下のタンク 6,000円

イ 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク 11,000円

ウ 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク 15,000円

エ 容量200万リットルを超えるタンク 15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

(2) 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 容量600リットル以下のタンク 6,000円

イ 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク 11,000円

ウ 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク 15,000円

エ 容量2万リットルを超えるタンク 15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

(3) 基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 420,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 560,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 730,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 960,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,090,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,660,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,900,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 2,120,000円

(4) 溶接部検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 530,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 680,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,030,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,410,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,780,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,430,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 4,190,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,800,000円

(5) 岩盤タンク検査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 9,320,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 12,600,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 17,300,000円

16 法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査

(1) 水張検査 15の項第1号に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(2) 水圧検査 15の項第2号に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額

(3) 基礎・地盤検査 15の項第3号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(4) 溶接部検査 15の項第4号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

(5) 岩盤タンク検査 15の項第5号に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

17 法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査

(1) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上5千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 320,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が5千キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 460,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 750,000円

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,020,000円

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 1,300,000円

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,150,000円

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,870,000円

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,460,000円

(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 2,690,000円

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 3,230,000円

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 4,830,000円

(3) 移送取扱所の保安に関する検査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所 70,000円

イ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

18 田辺市火災予防条例第80条第1項の規定に基づく指定数量未満の危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの検査

(1) 水張検査 6,000円

(2) 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 容量600リットル以下のタンク 6,000円

イ 容量600リットルを超えるタンク 11,000円

別表第2(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の額

1 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下この表において「法」という。)第3条第1項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査

1件につき 31,000円

2 法第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付

1通につき 630円

3 法第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿を閲覧に供する事務

1回につき 460円

4 法第29条第1項の規定に基づく保安機関の認定の申請に対する審査

1件につき 34,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

5 法第32条第1項の規定に基づく保安機関の認定の更新の申請に対する審査

1件につき 14,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

6 法第33条第1項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する審査

1件につき 20,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

7 法第35条の6第1項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査

(1) 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸未満の場合 1件につき 55,000円

(2) 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸以上1万戸未満の場合 1件につき 80,000円

(3) 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1万戸以上の場合 1件につき 98,000円

8 法第36条第1項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査

1件につき 21,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

9 法第37条の2第1項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査

1件につき 15,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

10 法第37条の3第1項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

(1) 法第36条第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査 1件につき 31,000円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第1項若しくは第3項又は同法第39条の22第1項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この項において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

(2) 法第37条の2第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査 1件につき 24,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

11 法第37条の4第1項の規定に基づく充設備による液化石油ガスの充の許可の申請に対する審査

1件につき 28,000円に充設備の数を乗じて得た金額

12 法第37条の4第3項において準用する法第37条の2第1項の規定に基づく充設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査

1件につき 17,000円に変更に係る充設備の数を乗じて得た金額

13 法第37条の4第4項において準用する法第37条の3第1項の規定に基づく充設備の完成検査

(1) 法第37条の4第1項の許可に係る充設備の完成検査 1件につき 36,000円に充設備の数を乗じて得た金額

(2) 法第37条の4第3項において準用する法第37条の2第1項の許可に係る充設備の完成検査 1件につき 27,000円に変更に係る充設備の数を乗じて得た金額

14 法第37条の6第1項の規定に基づく充設備の保安検査

1件につき 27,000円に検査に係る充設備の数を乗じて得た金額

別表第3(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の額(1件につき)

1 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下この表において「令」という。)第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法(以下この表において「法」という。)第3条に規定する火薬類の製造の許可又は承認の申請に対する審査

220,000円

2 法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可又は承認の申請に対する審査

(1) 競技用紙雷管のみの販売営業の許可又は承認の申請に対する審査 25,000円

(2) その他の販売営業の許可又は承認の申請に対する審査 110,000円

3 法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可又は承認の申請に対する審査

(1) 火薬庫の設置又は移転の許可又は承認の申請に対する審査 73,000円

(2) 火薬庫の構造又は設備の変更の許可又は承認の申請に対する審査 8,300円

4 令第16条第1項第1号の規定に基づく法第15条第1項及び第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査又は同条第1項及び第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査

(1) 火薬類の製造施設の完成検査 41,000円

(2) 火薬庫の完成検査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 設置又は移転の工事に係るもの 41,000円

イ 構造又は設備の変更の工事に係るもの 23,000円

5 法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡し又は譲受けの許可又は承認の申請に対する審査

(1) 火薬類の譲渡しの許可又は承認の申請に対する審査 1,200円

(2) 火薬類の譲受けの許可又は承認の申請に対する審査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 火工品のみの譲受けの許可又は承認の申請に対する審査 2,400円

イ その他の譲受けの許可又は承認の申請に対する審査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合 3,500円

(イ) その他の場合 6,900円

6 法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可又は承認の申請に対する審査

(1) 申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合 12,000円

(2) その他の場合 25,000円

7 法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可又は承認の申請に対する審査

7,900円

8 令第16条第1項第1号の規定に基づく法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査

41,000円

別表第4(第2条関係)

手数料を徴収する事務

手数料の額(1件につき)

1 高圧ガス保安法(以下この表において「法」という。)第5条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可又は承認の申請に対する審査

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 法第5条第1項第1号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 処理容積(圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、次項及び10の項において同じ。)が千万立方メートル以上の設備 560,000円

イ 処理容積が100万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 340,000円

ウ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 220,000円

エ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 140,000円

オ 処理容積が2万5千立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 110,000円

カ 処理容積が5千立方メートル以上2万5千立方メートル未満の設備 86,000円

キ 処理容積が千立方メートル以上5千立方メートル未満の設備 68,000円

ク 処理容積が200立方メートル以上千立方メートル未満の設備 54,000円

ケ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 31,000円

(2) 法第5条第1項第1号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この項、次項及び10の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円)

ア 処理容積が千万立方メートル以上の設備 91,000円

イ 処理容積が500万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 75,000円

ウ 処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備 60,000円

エ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 44,000円

オ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 27,000円

カ 処理容積が2万5千立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 21,000円

キ 処理容積が5千立方メートル以上2万5千立方メートル未満の設備 16,000円

ク 処理容積が千立方メートル以上5千立方メートル未満の設備 13,000円

ケ 処理容積が200立方メートル以上千立方メートル未満の設備 11,000円

コ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 7,400円

(3) 法第5条第1項第2号に該当する者 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 冷凍能力が3千トン以上の設備 110,000円

イ 冷凍能力が千トン以上3千トン未満の設備 87,000円

ウ 冷凍能力が300トン以上千トン未満の設備 68,000円

エ 冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備 54,000円

オ 冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備 36,000円

2 法第14条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可又は承認の申請に対する審査

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可又は承認を受けた者(次号に掲げる者を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して千万立方メートル以上増加する場合 370,000円

イ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合 220,000円

ウ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合 150,000円

エ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合 93,000円

オ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して2万5千立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合 69,000円

カ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5千立方メートル以上2万5千立方メートル未満増加する場合 61,000円

キ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上5千立方メートル未満増加する場合 57,000円

ク 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合 39,000円

ケ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合 26,000円

コ その他の場合 16,000円

(2) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可又は承認を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千万立方メートル以上増加する場合 65,000円

イ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合 53,000円

ウ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上500万立方メートル未満増加する場合 44,000円

エ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合 31,000円

オ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合 18,000円

カ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して2万5千立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合 14,000円

キ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5千立方メートル以上2万5千立方メートル未満増加する場合 12,000円

ク 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上5千立方メートル未満増加する場合 9,200円

ケ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合 8,200円

コ 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合 5,100円

サ その他の場合 3,200円

(3) 法第5条第1項第2号に該当する同項の許可又は承認を受けた者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この号において同じ。)に比して3千トン以上増加する場合 69,000円

イ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して千トン以上3千トン未満増加する場合 62,000円

ウ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上千トン未満増加する場合 55,000円

エ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合 38,000円

オ 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合 30,000円

カ その他の場合 16,000円

3 法第16条第1項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可又は承認の申請に対する審査

25,000円

4 法第19条第1項の規定に基づく第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可又は承認の申請に対する審査

(1) 変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合 14,000円

(2) その他の場合 11,000円

5 法第20条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

1の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造の許可又は承認の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(法第5条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

6 法第20条第1項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査

18,750円

7 法第20条第3項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査

2の項の右欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可又は承認の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(法第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

8 法第20条第3項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査

4の項の右欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額

9 法第22条第1項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査

(1) 容積千立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量10トン以上)の高圧ガスに係る検査 27,000円

(2) 容積300立方メートル以上千立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン以上10トン未満)の高圧ガスに係る検査 21,000円

(3) 容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン未満)の高圧ガスに係る検査 13,000円

10 法第35条第1項の規定に基づく特定施設の保安検査

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可又は承認を受けた者(次号に掲げる者を除く。) 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 処理容積が千万立方メートル以上の設備 610,000円

イ 処理容積が100万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 370,000円

ウ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 250,000円

エ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 150,000円

オ 処理容積が2万5千立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 120,000円

カ 処理容積が5千立方メートル以上2万5千立方メートル未満の設備 95,000円

キ 処理容積が千立方メートル以上5千立方メートル未満の設備 75,000円

ク 処理容積が200立方メートル以上千立方メートル未満の設備 60,000円

ケ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 33,000円

(2) 法第5条第1項第1号に該当する同項の許可又は承認を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 処理容積が千万立方メートル以上の設備 95,000円

イ 処理容積が500万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 80,000円

ウ 処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備 64,000円

エ 処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備 47,000円

オ 処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備 31,000円

カ 処理容積が2万5千立方メートル以上10万立方メートル未満の設備 22,000円

キ 処理容積が5千立方メートル以上2万5千立方メートル未満の設備 20,000円

ク 処理容積が千立方メートル以上5千立方メートル未満の設備 15,000円

ケ 処理容積が200立方メートル以上千立方メートル未満の設備 12,000円

コ 処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備 7,700円

(3) 法第5条第1項第2号に該当する同項の許可又は承認を受けた者 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア 冷凍能力が3千トン以上の設備 120,000円

イ 冷凍能力が千トン以上3千トン未満の設備 95,000円

ウ 冷凍能力が300トン以上千トン未満の設備 76,000円

エ 冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備 60,000円

オ 冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備 42,000円

11 高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号。次項において「令」という。)第18条第2項第8号イの規定に基づく法第50条第3項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査

16,000円

12 令第18条第2項第3号イの規定に基づく法第54条第2項に規定する容器に充する高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

1,400円

別表第5(第2条関係)

区分

単位

手数料の額

貼り紙

100枚(100枚未満は、100枚とする。)につき

400円

貼り札

100枚(100枚未満は、100枚とする。)につき

400円

広告幕

1張につき

400円

気球広告

1個につき

1,000円

電柱その他これに類するものに取り付ける広告

1枚又は1個につき

400円

立看板その他看板の類(のぼりを含む。)

紙貼り又は布貼りのもの

1個につき

250円

その他のもの

1個につき

500円

広告物、広告塔その他

表示面積1平方メートル以内のもの

1枚、1個又は1基につき

400円

表示面積1平方メートルを超え2平方メートル以内のもの

1枚、1個又は1基につき

700円

表示面積2平方メートルを超えるもの

1枚、1個又は1基5平方メートル(5平方メートル未満は、5平方メートルとする。)につき

1,100円

備考
1 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党その他の政治団体が許可又は確認を受ける場合は、手数料を徴収しない。
2 表示面積の変更を伴わない変更等の許可又は確認の手数料の額については、この表に定める手数料の額の2分の1の額とする。