田辺市地域経済持続化支援金<令和4年1月~3月対応型>
申請受付期間を7月29日(金)まで延長しました。
現在の新型コロナウイルス感染状況を考慮し、田辺市地域経済持続化支援金<1月~3月対応型>の申請受付期間を令和4年7月29日(金)まで延長しました。
制度の概要
新型コロナウイルス感染症が全国的に急拡大し、本市においても新型コロナウイルス感染症への警戒感が強まり消費意欲の低下や消費行動が著しく減退し、様々な業種の事業者が影響を受けていると考えられることから、直接的・間接的に影響を受けている事業者に対し、事業の継続の下支えを目的に田辺市地域経済持続化支援金<令和4年1月~3月対応型>を交付します。
交付対象者
田辺市内に事業所・店舗等を有する中小企業者[法人・個人事業者(商工業者・農林漁業者)]のうち、新型コロナウイルス感染症拡大期により著しく影響を受けた方
業種 |
中小企業基本法における中小企業者 (下記のいずれかを満たしていること) |
|
資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
(1)製造業、建設業、運輸業、 その他業種((2)~(4)を除く) |
3億円以下 | 300人以下 |
(2)卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
(3)サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
うち、旅館業 | 200人以下 | |
(4)小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
※1 農林漁業者は「(1)その他業種」になります。
※2 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合(農業協同組合、漁業協同組合等)、有限責任事業組合、収益事業を行っているみなし法人等は「(1)その他業種」に含めます。
◆個人事業主とは、事業を行う個人であって、主たる収入が給与、年金、不動産収入等でない方をいいます。ここでいう「主たる収入」とは、1年間の収入の半分以上が事業収入であることとします。
「事業収入額」は、令和3年分(2021年)、または令和2年分(2020年)、または令和元年分(2019年)の確定申告書B第一表中、「収入金額等」の欄の原則「㋐営業等、㋑農業」の項目に該当する収入の合計額となります。
※令和3年、令和2年の事業収入額については、新型コロナウイルス感染症の影響により支給を受けた国・県・市等の給付金等を除いた額とします。
申請要件
次の1~7の要件すべてを満たす事業者が対象
1.令和4年1月から3月までの3か月(対象期間)の月平均の事業収入額と令和3年(2021年)、または令和2年(2020年)、または平成31年(2019年)の同期の3カ月(比較期間)の月平均の事業収入額を比較して、20%以上減少していること。※和歌山県からの時短要請等により支給を受けた協力金については、対象期間の事業収入に加えます。
2.令和3年12月31日時点において、市内で事業を営み、今後も継続して事業を行う予定であること。
3.市区町村税及び国民健康保険にかかる税を完納していること(徴収猶予の特例有り)
4.法人については田辺市に法人市民税の納税義務があること。
5.政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業にかかる接客業委託営業を行う事業者でないこと。
7.田辺市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと。
交付基準額
事業規模別(令和3年12月31日時点の市内事業所等の常用雇用者数)に応じた支給額とし、その基準額(上限額)は下表のとおり、10万円から50万円までとします。
市内事業所等の常用雇用者数 | 基準額(上限額) |
---|---|
0~5人 | 10万円 |
6~10人 | 15万円 |
11~20人 | 20万円 |
21~30人 | 30万円 |
31~50人 | 40万円 |
51人以上 | 50万円 |
※常用雇用者について
1正規職員など期間を定めて雇用していない従業員(役員、専従者は除く)
2パートやアルバイトなどの内、フルタイムで1年以上の雇用が見込まれる従業員
支給額
支給額は、上記交付基準額を基に計算した額となります。なお、支給額の計算方法等の詳細は、別途申請手引きをご確認ください。
申請期間
令和4年4月8日(金)~令和4年7月29日(金)
※郵送の場合は令和4年7月29日(金)の消印有効です。
申請方法
1.郵送で申請する場合
簡易書留等の追跡ができる方法により申請書および添付書類を商工振興課宛に郵送してください
2.申請窓口で申請する場合(完全予約制)
新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、完全予約制となりますので、事前に電話にて申請日時を予約してください。
(1)特設窓口予約連絡先
TEL:0739-33-7796
※予約受付時間8時30分~17時15分(土日祝を除く)
(2)特設窓口(申請会場)
予約日時に申請書および添付書類を持参の上、直接、申請会場までお越しください。
場 所:田辺市新屋敷町1番地 市本庁舎 別館 3階大会議室
開設時間:9時~18時
※申請書類の確認作業等に時間を要するため、予約時間よりも申請手続きの開始時間が遅くなる場合がありますので、ご了承ください。
駐 車 場 :市役所の有料駐車場(1時間無料)をご利用ください。
3.各行政局でも申請できますので、事前に各行政局の産業建設課までお問い合わせください。
◆龍神行政局 産業建設課・・・TEL:0739-78-0800
◆中辺路行政局 産業建設課・・・TEL:0739-64-0501
◆大塔行政局 産業建設課・・・TEL:0739-48-0301
◆本宮行政局 産業建設課・・・TEL:0735-42-0751
申請書類等
申請書に添付する関係書類は、業種や申告状況により異なりますので、申請手引き等でご確認の上、提出してください。また、提出書類については、ホッチキス止めをしないでください。
申請様式
・田辺市地域経済持続化支援金<令和4年1月~3月対応型>交付申請書兼請求書(市様式1)word(26KB) 、pdf
(259KB)
・宣誓書(市様式2)word(22KB)、pdf
(81KB)
・申請者事業概要書(市様式3)excel(25KB)、pdf
(79KB)
・事業収入減少要件確認表及び支給額計算書(市様式4)
平成31年対比 | |
令和2年対比 | |
令和3年対比 | |
新規開業特例 |
・常用雇用者名簿(市様式5)excel(11KB)、pdf
(48KB)
・月別事業収入額申告書(市様式6)
個人事業主の方(6-1) |
|
法人の方(6-2) |
・田辺市外に住所のある個人事業主の方、または令和2年1月1日時点で田辺市外に住所のある方へ
住所地の市区町村税の完納証明書の提出について :pdf(452KB)
完納証明書が発行されない場合 :pdf(256KB)
上記関係書類の他、申告書や通帳の写し等が必要となりますので、申請手引き等でご確認の上、提出してください。
支援金に関する問い合わせ先
1.商工業等を営む事業者・・・・・商工振興課 TEL:0739-26-9970
2.観光・旅館業を営む事業者・・・観光振興課 TEL:0739-26-9929
3.農業を営む事業者・・・・・・・農業振興課 TEL:0739-26-9930
4.林業を営む事業者・・・・・・・山村林業課 TEL:0739-48-0303
5.漁業を営む事業者・・・・・・・水産課 TEL:0739-26-9932