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法人市民税

 田辺市内に事務所や事業所がある法人(企業や団体など)にかかる税金を法人市民税といい、税額は組織構成や事業規模の違いにより、均等割のみの負担と、法人税割も負担する場合とに分かれます。

均等割

 法人が事業を行うには、個人の場合と同様に、さまざまな行政サービスを受けていることから、法人にもその費用を負担してもらおうとするもので、税率は一律ではなく、事業規模(資本等の金額や従業員数)に応じて分かれています。

均等割の税率

 

資本金等の金額 従業員数 税額
50億円を超える法人 本市事業所等の従業員数が50人を超えるもの 3,000,000円
本市事業所等の従業員数が50人以下のもの 410,000円
10億円を超え
50億円以下の法人
本市事業所等の従業員数が50人を超えるもの 1,750,000円
本市事業所等の従業員数が50人以下のもの 410,000円
1億円を超え
10億円以下の法人
本市事業所等の従業員数が50人を超えるもの 400,000円
本市事業所等の従業員数が50人以下のもの 160,000円
1千万円を超え
1億円以下の法人
本市事業所等の従業員数が50人を超えるもの 150,000円
本市事業所等の従業員数が50人以下のもの 130,000円
1千万円以下の法人 本市事業所等の従業員数が50人を超えるもの 120,000円
本市事業所等の従業員数が50人以下のもの 50,000円

法人税割

 均等割に対して、法人税割は税負担に耐えられる能力(担税能力といいます)に応じて課される税金で、国に納める法人税額をもとに、一定の税率をかけて求めます。

法人税割の税率

資本等の金額 税率
1.資本等の金額が1億円を超える法人
2.法人税額(分割前)が年500万円を超える法人
3.保険業法に規定する相互会社
14.7%
4.上記以外の法人 12.3%

※資本等の金額とは、資本の金額または出資金額と資本積立金との合計額をいいます。

税率改正のお知らせ

 地方税法の改正に伴い、平成26年10月1日以降開始する事業年度における税率が次のとおり、変更されます。

○確定申告・中間(仮決算)申告・修正申告

上記1、2、3に該当する法人等 14.7% → 12.1%(新税率)
上記4に該当する法人等 12.3% → 9.7%(新税率)

○中間(予定)申告(平成26年10月1日以降開始する最初の事業年度に限る)

 前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数 →  前事業年度の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数

<例>平成26年10月~平成27年9月の事業年度
<例>平成26年10月~平成27年9月の事業年度

<例>平成27年10月~平成28年9月の事業年度
<例>平成27年10月~平成28年9月の事業年度

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最終更新日:20151120