「納税通知書が送達される時まで」に申告書を提出することが要件となる制度について
市民税・県民税の税額は、確定申告書（一部、市民税・県民税申告書を含む。）が提出された場合には、原則として申告書に記載された内容に基づいて算定することとされています。
しかしながら、以下の税制については、「納税通知書が送達される時まで」に確定申告書が提出された場合に限り、市民税・県民税の算定に適用する旨が規定されていますので、申告書の提出時期にご注意ください。
なお、納税通知書の発送時期は、給与特別徴収対象者が５月中旬、普通徴収対象者及び年金特別徴収対象者が６月上旬となります。
|
税制 |
該当条文（地方税法） |
|---|---|
|
（市民税・県民税申告）青色事業専従者 |
第32条第３項及び第６項、第313条第３項及び第６項 |
|
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 |
附則第４条の２第３項及び第４項及び第９項及び第10項 |
|
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 |
附則第４条第３項及び第４項及び第９項及び第10項 |
|
住宅借入金等特別税額控除（平成30年度分まで） |
附則第５条の４第３項及び第８項、附則第５条の４の２第２項及び第７項 |
|
肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例 |
附則第６条第１項及び第４項 |
|
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例 |
附則第34条の３第２項及び第４項 |
|
特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 |
附則第35条の２の３第３項及び第７項 |
|
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 |
附則第35条の２の６第１項及び第５項及び第11項 |
|
特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例 |
附則第35条の３第２項及び第３項及び第５項及び第12項及び第13項及び第15項 |
|
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 |
附則第35条の４の２第１項及び第７項 |
