介護職員処遇改善加算の届出について

平成31年度介護職員処遇改善加算の届出手続きについて

【通知】

　平成31年度介護職員処遇改善加算に係る届出について（通知）(23KB)
　手続きの詳細は、当該通知に記載していますので、よく御確認のうえ、届出を行ってください。
※平成30年度介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算（IV）及び（V）につきましては、一定の経過措置期間終了後、廃止することとされておりますのでご留意願います。

【提出期限及び提出先、提出方法等】

　提出期限　平成31年４月から加算を算定する場合　平成31年２月28日（木）
　年度途中から加算を算定する場合　加算を算定しようとする月の前々月の末日
　提出先　田辺市　やすらぎ対策課
　提出方法　持参（郵送は原則不可）
　提出部数　２部（※内１部は受付後事業所控えとして返却します。）
　※田辺市以外の指定権者から指定を受けている事業所の場合、指定権者ごとに届出する必要がありますので、詳細は各指定権者にご確認ください。

　※みなべ町、白浜町、上富田町及びすさみ町に所在の地域密着型（介護予防）サービス、予防相当訪問型サービス、予防相当通所サービスの事業所について、提出先が田辺市になりますのでご留意ください。

【提出書類】

　（１）－１介護職員処遇改善加算届出書（単一事業所用）【参考様式１】(11KB)　
　（１）－２介護職員処遇改善加算届出書（複数事業所用）【参考様式２】(10KB)
　（２）介護職員処遇改善加算の届出に係るチェックシート（平成31年度以降分）(24KB)
　（３）介護職員処遇改善計画書【別紙様式２】（１ページ目）(17KB)　【別紙様式２】（２ページ目）(19KB)
※複数の介護サービス事業所について一括して作成する場合、以下の添付書類をすべて作成すること。
　・当該計画書に記載された計画の対象となり、かつ、田辺市が指定している介護サービス事業所等の一覧表（「（３）－Ａ添付書類１」）(19KB)
　・県内の指定権者（和歌山県を含む。）の一覧表（「（３）－Ｂ添付書類２」）(16KB)
　・計画書に記載された計画の対象となる介護サービス事業者等に係る都道府県の一覧表（「（３）－Ｃ添付書類３」）(17KB)
　（４）キャリアパス要件に係る算定要件チェックシート（加算I、II、III、IVを算定する場合）(19KB)
※参考資料ア　キャリアパス要件Iの賃金体系及びキャリアパス要件IIIの昇給の仕組み等の作成イメージ(18KB)　
　（あくまで参考ですので、それぞれの事業者（所）に応じた賃金体系を作成する必要があります）　
※参考資料イ　キャリアパス要件Iの任用要件の作成例になります。(14KB)
※介護職員処遇改善加算制度概要資料(243KB)
　（キャリアパス要件I～III等に関して説明していますので参考にしてください）
　（５）介護職員処遇改善計画書の周知証明（「参考様式３」）　(22KB)
　（６）その他添付書類
　・就業規則等
※賃金等に関する規程、キャリアパス要件Iに係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件IIIに係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則とは別に定めている場合には、就業規則と併せてそれらの規程も添付する。　
　・労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）
　（７）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（リンク先から該当するサービスの様式を使用してください。）
　（８）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（リンク先から該当するサービスの様式を使用してください。）
（注意）
　１．（６）その他添付書類のうち、就業規則等については、前年度に加算を取得し、引き続きそれに相当する区分の加算を取得しようとする場合であって、既に提出された就業規則等の内容に変更がない場合は、提出不要です。ただし、キャリアパス要件I又はIIIを新たに満たす場合等については、必ず添付してください。詳細については、「介護職員処遇改善加算の届出に係るチェックシート」をご覧ください。
　２．労働保険に加入していることが確認できる書類は、直近の書類を必ず添付してください。
　３．（７）及び（８）については、新たに加算を算定する場合及び届出内容に変更がある場合提出してください。
＜留意事項＞
　ア．介護サービス事業所等を複数有する事業者である場合は、複数の事業所等に係る「介護職員処遇改善加算計画書（「別紙様式２」）を一括して作成することができます。
　ただし、その場合であっても、加算の届出はそれぞれの指定権者に対して行う必要があります。
　イ．介護サービス事業所等を複数有する事業者である場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（「別紙３-３」）及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（「別紙１－３」）については、サービス毎に別々に作成してください。ただし、同一事業所において一体的に運営されている地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスについては、一括して作成することができます。
　ウ．現在、介護職員処遇改善加算を算定している事業者が、加算算定を行わない場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（「別紙３-３」）及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（「別紙１-３」）を速やかに届け出てください。
　エ．書類作成にあたっては、参考資料ア、イ、介護職員処遇改善加算制度概要資料及び下記資料もご確認ください。

資料等

　平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年3月16日）」の送付について（介護保険最新情報Vol.583）(165KB)

　介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（介護保険最新情報Vol.582）　(2367KB)

介護職員処遇改善加算の実績報告について

介護サービス事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに「介護職員処遇改善実績報告書」及び添付書類を提出してください。

※年度途中に介護職員処遇改善計画書に記載の事業所すべてを廃止した場合は、当該事業所に対して加算の支払いがあった最終月の翌々月の末日が提出期限になります。

　平成29年度介護職員処遇改善加算に係る実績報告書の提出について（通知）(40KB)

提出書類

添付書類

書類	備考
上記【別紙様式３】 の４ⅰ又は６ⅲの積算内訳	様式は任意ですが、下記参考様式を活用ください ●賃金改善に要した費用総額の積算内訳書(87KB) ●賃金改善額月別実績管理表(216KB)
介護職員処遇改善加算充当明細書	様式(52KB)
「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」（加算算定月分）の写し	国民健康保険団体連合会から毎月送付されています。 ※平成29年度を通して加算を算定していた場合は、、平成29年度５月審査分から平成30年４月審査分までの写しが必要になります。 ※月遅れ請求や過誤調整が含まれている場合であっても、この期間の国保連審査分が対象となります。