固定資産税・都市計画税の減免・非課税規定について
1.固定資産税・都市計画税の減免について
市税条例第80条![]()
に該当される場合は下記申請書をご提出ください。(証明書の添付が必要です)
・固定資産税・都市計画税減免申請書(条例第80条)
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・固定資産税・都市計画税減免申請書(条例第80条第1項1号)
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・固定資産税・都市計画税代替減免申請書(条例第80条第2項)
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・固定資産税・都市計画税減免申請書(条例第80条第3項)
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・固定資産税・都市計画税減免解除申請書(条例第80条第5項)
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上記申請書を提出される際、市税条例第80条第1項3号の申請をされる場合、下記の証明書が必要です。
2.固定資産税の非課税規定適用について
地方税法第348条
に該当される場合は下記申告書をご提出ください。(証明書の添付が必要です)
・固定資産税・都市計画税非課税規定適用申告書(地方税法第348条第2項第3号 宗教法人等)
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・固定資産税・都市計画税非課税規定適用申告書(地方税法第348条第2項第9号 学校法人)
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・固定資産税・都市計画税非課税規定適用申告書(地方税法第348条第2項第10号 社会福祉事業等)
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・固定資産税・都市計画税非課税規定適用申告書(地方税法第348条第2項第11号 病院診療所等)
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上記申請書を提出される際、無償貸与の証明が必要な場合、下記の証明が必要です。