高齢者福祉や介護保険の計画策定のため、介護保険法第117条の規定に基づき、3年に1度調査を実施しています。
令和8年度に策定を予定している「田辺市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画」（令和9年～令和11年）の基礎資料として活用するため、生活状況や支援のニーズを把握するためのアンケート調査を実施します。
対象となられた方につきましては、本調査の趣旨をご理解のうえ、ぜひご協力いただきますようお願いします。
介護人材実態調査
目的
介護現場の実情に応じた介護保険サービス基盤の在り方や、人材確保に向けた取り組みを検討するため
対象
市内介護サービス事業所（福祉用具貸与事業所を除く）
調査期間
令和8年5月1日～令和8年5月31日
※調査基準日 令和8年4月1日
回答方法
指定を受けているサービス事業所毎に、LoGoフォームからご回答ください。
【第10期】田辺市介護人材実態調査【事業所票】
※管理者の方が回答してください。
https://logoform.jp/form/nAhC/1537912 
【第10期】田辺市介護人材実態調査【職員票（訪問系）】
※「訪問介護員」の方が回答してください。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
この調査は、田辺市の責任のもとで和歌山県国民健康保険団体連合会に業務委託して実施します。
封筒や発送元に和歌山県国民健康保険団体連合会と記載していますが、調査の実施主体は田辺市です。
業務委託先とは個人情報保護契約を締結しており、市の監督のもとで適切に取り扱っています。
目的
〇 要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握することで、地域診断に活用し、地域の抱える課題を特定すること
〇 介護予防・日常生活支援総合事業の評価に活用すること
対象
要介護1～5の方以外の高齢者
・田辺市内在住で65才以上、かつ要介護認定を受けていない人のうち、日常生活圏域ごとに一定条件のもとで無作為抽出した7,000名程度
調査期間
令和8年6月15日（水曜日）～令和8年7月15日（水曜日）
令和8年6月中旬にアンケート調査票を送付
調査方法
調査対象者には、調査票を郵送で配布いたします。
調査票に直接回答していただいた後、同封の返信用封筒に調査票を封入し、郵送にてご返却ください。（切手は不要です。そのまま郵便ポストに投函してください）
調査内容
• 運動器の機能低下
• 低栄養の傾向
• 口腔機能の低下
• 閉じこもり傾向
• 認知機能の低下
• IADL/転倒リスク
• ボランティア等への参加頻度
• たすけあいの状況
• 地域づくりの場への参加意向
• 主観的幸福感