定住促進住宅について

 定住促進住宅とは、市が過疎地域への定住の促進に資することを目的として設置する住宅です。（田辺市営住宅条例第2条第3項）
 本市に定住し、地域の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活することを希望する方々を対象とした住宅となります。

市営住宅に応募される方は、次のア～ク全ての条件を満たしている必要があります。

これらの条件を満たしていない方は、入居申込みをすることができません。

• ア．現在、住宅に困っていること。
  1. 本人及び同居者の所有する住宅（共有持分のある方も含む。）がないこと。
  2. 公営住宅（県営住宅、市町村営住宅等）に居住している方は原則として申込みできません。
  3. 持ち家の方は、原則として入居資格審査時までに本人及び同居者以外に所有権移転登記を完了できる方でないと申込みできません。
  4. 定住促進住宅は、市外からの移住者を対象に募集する住宅ですが、市内在住の方も申込みをすることができます。ただし、市外からの移住者の申込みを優先します。市外から申し込みをされる方は、現在居住している市町村の住民票を申込み時に添付してください。住民票が添付されていない場合は優先することができませんのでご注意ください。
• イ．同居又は同居しようとする親族（婚姻の予定者及び内縁の配偶者を含みます。以下「同居親族」という。）があること。
  1. 単身者世帯で申し込むことができる団地は、住宅の種類の欄に『単身可・単身者』と書かれている団地に限ります。
  2. 内縁関係の同居については、住民票で確認できる場合に限ります。
  3. 婚姻予定の方は、入居資格審査書類提出期日までに入籍することが確実である場合のみ、申し込むことができます。
  4. 離婚予定の方（裁判所離婚調停中の方又は当事者間離婚協議中の方）は、入居資格審査書類提出期日までに離婚が成立することが確実である場合のみ、申し込むことができます。
  5. 申込み時に、単身で出産を予定されている方については、単身者世帯扱いとなります。
  6. 配偶者からの暴力に係る被害者の方が加害者を除いた世帯員で入居申込みをされる場合、裁判所の保護命令の証明(発行した日から5年以内)又は、母子生活支援施設や婦人相談所等の証明(保護が終了した日から5年以内)又は、行政機関等が発行する確認書が必要となります。
• ウ．市区町村に係る税（国保税を含む）を滞納していないこと（ただし、新型コロナウイルスによる徴収猶予中のものを除く）。
• エ．過去において、申込世帯全員が市営住宅の家賃等を滞納していないこと。
• オ．外国人については、住民登録をしていること。
  観光目的等による一時滞在者は申込みができません。
• カ．本人及び同居者が暴力団員ではないこと。
• キ.申込者本人が成人であること。（結婚されている方は成人とみなします）
  1. 申込者本人が未成年で結婚していない場合は、原則として保護者又は後見人の同意があれば申し込むことができます。
  2. 家族を不自然に分割して申し込むことはできません。

随時募集となるため、問い合わせ時にすでに入居者が決定している場合がありますのでご了承ください。

• 向山（田辺市向山300-1または向山300-29）…3戸