テレビ共同受信施設の改修等

市では、自然の地形が原因でテレビ放送が良好に受信できない地域（高層建築物等の人為的原因により受信が困難となっている地域を除く。）を解消するため、地デジ放送への対応を含む、次の事業を行うテレビ共同受信施設組合等に対して、事業に係る経費の一部を補助する制度を実施しています。

テレビ放送を共同受信するための施設を設置し、かつ規約等が整備されているなど、管理運営が明確なテレビ共同受信施設組合
日本放送協会（以下、NHK）と共同で施設を設置する組合も含みます。

• 既存のテレビ共同受信施設の更新又は改修
• テレビ共同受信施設の新設

補助対象経費は、補助事業の実施に要する経費（用地費及び補償費を除く。）です。ただし、補助事業について国又は県等の補助金又は負担金が受けられる場合は、その額に相当する額を差し引いた残額となります。

 補助金の額は、補助対象経費からテレビ共同受信施設組合の加入戸数に35,000円を乗じて得た額を差し引いた額の2分の1（NHKと共同で設置等をするテレビ共同受信施設については、4分の1）以内の額です。（1,000円未満の端数切捨て）

 既存のテレビ共同受信施設を廃止し、ケーブルテレビで対応した地域は対象外となります。
 詳細については自治振興課までお問い合わせください。