令和8年度個人住民税の税制改正について

税制改正により、令和8年度から実施される個人住民税の主な変更内容についてお知らせします。

給与収入金額が190万円未満の方の給与所得控除の最低保証金額が、55万円から65万円に引き上げられました。

給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入できる金額が55万円から65万円に引き上げられました。

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が引き上げられました。

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合、所得控除の適用を受けることができます。控除額は該当親族の合計所得金額に応じて段階的に減少します。

子育て世代（19歳未満の扶養親族を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）について、令和6年中に入居した場合、借入限度額は次表のとおり上乗せすることとされた措置について、令和7年中に入居した場合にも適用されます。

また合計所得金額が1,000万円以下の方に対して、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置についても、建築確認期限が令和7年12月31日まで延長されます。

認定住宅等の新築等をして令和7年中に居住の用に供した場合の借入限度額

※所得税で住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない控除額がある場合は、一定の額を限度として、市民税・県民税から控除することができます。