住宅用地の特例

 固定資産税及び都市計画税の住宅用地とは、賦課期日（毎年1月1日）現在、次のいずれかに該当する土地をいいます。

（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地でその上に存在する住宅の総床面積の10倍までの土地

（その一部を人の居住の用に供する家屋のうち総床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの）の敷地の用に供されている土地のうち、その面積に下表の率を乗じた面積。住宅用地の面積がその上に存在する家屋の総床面積の10倍を超えているときは総床面積の10倍の面積に下表の率を乗じた面積となります。

住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
 したがって、賦課期日において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設途中の土地は、住宅の敷地とは認められません。
 ただし、既存の住宅の建替え途中で一定の要件を満たす土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととしています。

 住宅用地については、その税負担を特に軽減するため課税標準の特例措置が設けられており、下表の特例額となります。