申請者が所有者（納税義務者）本人でない場合は委任状が必要ですが、次の場合は、委任状の代わりに関係書類の提示が必要です。
- 借地人及び借家人…当該権利の対象となる物件を証する書類
- 新所有者や法の規定により管財人等に選任された人…それらを証する書類
また、証明内容については、申請された証明年度における1月1日現在の所有者及び所有物件についての証明となります。
1．固定資産課税台帳登録事項証明書（土地・家屋・償却資産）
内容
納税義務者の住所、氏名又は名称
土地
所在地、登記地目及び課税地目、登記地積及び課税地積、評価額、課税標準額（固定資産税及び都市計画税）等
目的によって、課税標準額が表示されない場合があります。
家屋
所在地、家屋番号、登記の種類・構造・建築年及び課税の種類・構造・建築年、登記床面積及び課税床面積、評価額、課税標準額（固定資産税及び都市計画税）等
目的によって、課税標準額が表示されない場合があります。
償却資産
種類、数量、価格等
料金
- 土地・家屋それぞれ5評価単位毎につき200円（課税上1筆の土地又は1棟の家屋を2以上に区分しているため）
- 償却資産1申告につき200円
2．無資産証明書
内容
固定資産を所有していないことの証明、住所、氏名
料金
1枚につき200円
3.公課証明書（土地・家屋）
内容
納税義務者の住所、氏名又は名称
土地
所在地、登記地目及び課税地目、登記地積及び課税地積、評価額、課税標準額（固定資産税及び都市計画税）、年税額（固定資産税及び都市計画税）
家屋
所在地、家屋番号、登記の種類・構造・建築年及び課税の種類・構造・建築年、登記床面積及び課税床面積、評価額、課税標準額（固定資産税及び都市計画税）、年税額（固定資産税及び都市計画税）
料金
土地・家屋それぞれ5評価単位毎につき200円（課税上1筆の土地又は1棟の家屋を2以上に区分しているため）
4.住宅用家屋証明書
内容
新築又は取得者の住所、氏名、所在地、家屋番号、新築又は取得年月日、適用区分
証明対象家屋
- 個人が新築した住宅用家屋
- 個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋
- 個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋
料金
1枚につき200円
5．課税明細書の写し（証明ではありません）
内容
納税義務者の住所、氏名又は名称
土地
所在地、課税地目、課税地積、評価額、課税標準額（固定資産税及び都市計画税）、負担水準（固定資産税及び都市計画税）、固定資産税相当額及び都市計画税相当額、軽減税額
家屋
所在地、家屋番号、課税の種類・構造・建築年、課税床面積、評価額、課税標準額（固定資産税及び都市計画税）、固定資産税相当額及び都市計画税相当額、軽減税額
料金
1つの名寄につき200円