法人市民税

 田辺市内に事務所や事業所がある法人（企業や団体など）にかかる税金を法人市民税といい、税額は組織構成や事業規模の違いにより、均等割のみの負担と、法人税割も負担する場合とに分かれます。

 法人が事業を行うには、個人の場合と同様に、さまざまな行政サービスを受けていることから、法人にもその費用を負担してもらおうとするもので、税率は一律ではなく、事業規模（資本等の金額や従業員数）に応じて分かれています。

• 資本金等の額とは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する額（保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額）です。
• 資本金等の額が、資本金の額と資本準備金の額の合計額又は出資金の額を下回る場合、判定に用いる額は、資本金の額と資本準備金の額の合計額又は出資金の額となります。

 均等割に対して、法人税割は税負担に耐えられる能力（担税能力といいます）に応じて課される税金で、国に納める法人税額をもとに、一定の税率をかけて求めます。

資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額です。

地方税法の改正に伴い、令和元年10月1日以降開始する事業年度における税率が次のとおり、変更されます。

前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数→前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

 平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の納付申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、eLTAXにより提出しなければならないこととされました。

次の内国法人が対象となります。

1. 事業年度開始時において資本金の額等が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人、特定目的会社

令和2年（2020年）の4月1日以後に開始する事業年度分より

確定申告書、中間（予定）申告書、修正申告書並びに地方税法及び政省令の規定によりこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

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