「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」では、発生主義や複式簿記の考え方を導入し、地方公営企業や第三セクターなど関連団体を含む連結ベースで公会計の整備に取り組むこととされていることから、本市におきましても、財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しました。なお、平成27年度決算までは、総務省の「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「総務省方式改訂モデルの基準」に基づき作成しておりましたが、平成28年度からは、同じく総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に示された「統一的な基準」に基づき作成しております。

令和5年度(統一的な基準による)

令和4年度(統一的な基準による)

令和3年度(統一的な基準による)

令和2年度(統一的な基準による)

令和元年度(統一的な基準による)

平成30年度(統一的な基準による)

平成29年度(統一的な基準による)

平成28年度(統一的な基準による)

平成27年度(総務省方式改訂モデルの基準による)

平成26年度(総務省方式改訂モデルの基準による)

平成25年度(総務省方式改訂モデルの基準による)

平成24年度(総務省方式改訂モデルの基準による)

平成23年度(総務省方式改訂モデルの基準による)

平成22年度(総務省方式改訂モデルの基準による)

平成21年度(総務省方式改訂モデルの基準による)

平成20年度(総務省方式改訂モデルの基準による)

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