田辺市業務継続計画

 大規模な災害が発生した場合、市は、災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えている。
 しかしながら、東日本大震災をはじめとする過去の災害では、特に、庁舎・職員が被災した市町村において、一時的に行政機能が失われる深刻な事態に陥り、災害時の対応に支障を来した事例が多く発生した。
 南海トラフでマグニチュード8～9級の大地震が今後30年以内に起きる確率が70～80％程度といわれている中、市においても大規模災害の発生に備えることが極めて重要なものとなっている。
 「田辺市業務継続計画」は、大規模災害の発生により市役所機能の低下が見込まれる中にあっても、市民の生命、身体及び財産を保護し、市民生活への影響を最小限とするよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早期に通常業務を復旧させることを目的として策定する。