市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業について

 受託候補者による現地調査、設備容量等の検討の結果、この度、事業計画について双方合意の上、契約締結に至り、事業着手する運びとなりました。

事業者：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社（東京都港区）

 公共施設における脱炭素化に向けた取組み（PPA編）についての紹介動画を制作しました。

 令和5年3月23日（木曜日）に提案説明プレゼンテーション及びヒアリングを行うとともに選定委員会を開催した結果、受託候補者を次のとおり選定しました。

• 受託候補者 ：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 882点（1,000点満点中）
• 参加事業者数：2者

 先に公開している実施要領につきまして、内容に齟齬がありましたので、お詫びして訂正いたします。

 訂正版の実施要領は以下のリンクからダウンロードしてください。

 公募型プロポーザルに関しての質問事項について、下記のとおり回答します。

 質問回答書は以下のリンクからダウンロードしてください。

 市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定します。

市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業

 「市有施設への太陽光発電設備等設置及び電気供給事業業務仕様書」（以下「仕様書」という。）によるものとする。ただし、契約時において受託者の企画提案内容により一部を変更する場合がある。

 運転期間は、運転開始日から最長で20年間とする。運転開始までの期間と、運転期間終了後の撤去完了までの期間は合わせて2年を限度とし、速やかに設備の撤去を行うこと。その他、詳細については、仕様書を参照すること。
 なお、国補助を活用した事業については、当該補助の規定に従った導入時期、運転開始時期及び運転期間とすること。

田辺市市民環境部 環境課 環境企画係
〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号（本庁舎2階）

• 電話：0739-26-9927（直通）
• ファックス：0739-26-7255（直通）
• E-mail：田辺市市民環境部 環境課へメールを送信

1. 参加者は、単独の法人又は複数の法人によって構成された共同企業体とする。
2. 共同企業体を構成する法人は、単独で別に参加することができない。また、他の参加している共同企業体の構成員となることもできない。
3. 共同企業体の場合は3者以内による共同企業体とし、代表となる法人を定め、共同企業体の協定書において明らかであること。
4. 協定書には、各構成員の代表者印を押印し、構成員の役割分担を記載すること。
5. 参加表明書提出期限後、共同企業体の構成員の変更及び追加は、原則として認めない。

 プロポーザルの参加資格は、参加表明書の提出期限である令和5年2月13日（月曜日）現在において、以下の要件を全て満たしている者とする。なお、共同企業体の場合は、1・2・3・4・5は全ての構成員が満たすこととし、6・7・8はいずれか構成員が満たすこととする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 令和4年度田辺市物品入札参加者等登録名簿に登録があること。なお、未登録の者にあっては、令和5年2月中が田辺市物品入札参加資格の追加登録期間であることから、参加表明をする場合は、本申請とは別に速やかに登録申請を行うこと。登録申請の詳細は、田辺市役所契約課のホームページを参照すること。
3. 田辺市物品購入等契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づく指名停止の期間中でないこと。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
6. 過去5年間（指名通知日を基準日とする）において、元請として本事業と同種の事業（PPA事業）を履行した実績（公共事業・民間事業問わない）があること。
7. 本事業を実施するにあたり、以下の資格を有する者を含めること。
   • ア 建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士
   • イ 電気事業法（昭和39年法律第170号）による電気主任技術者（第三種以上）
8. 本事業を実施するにあたり、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく電気工事業の特定建設業又は一般建設業許可を受けている者であること。