中小企業者に対する先端設備等の導入促進支援について

 田辺市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。市内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資等を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

 計画策定にあたっては、以下の手引きをご参照ください。

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）（e-Gov 法令検索ホームページ）に該当する方です。また、先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。

• （注釈1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• （注釈2）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

 中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

その他取得する設備に関する参考資料等を求める場合があります。

認定書の交付を郵送による返送を希望される場合は、返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）を同封ください。来所にて直接受け取られる場合には必要ありません。

（注釈1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

• 計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。
  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:25.5KB)
  • 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(Wordファイル:21KB)
• 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置をうけることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
• 市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。

下記住所まで郵送又はご持参ください。
〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号
田辺市商工観光部商工振興課創業立地推進係 宛