田辺市企業再投資促進奨励金

物品の製造業、情報通信業及び特定サービス業の用に供する市内の施設を市内に移設又は建替えする者で、雇用人数を削減せず、投下固定資産総額並びに正社員数及び直近の決算期における年間売上高が下記の要件を満たす場合。

• 「物品の製造業」とは、日本標準産業分類に掲げる大分類E−製造業の事業所を指します。
• 「情報通信業」とは、日本標準産業分類に掲げる細分類3719-その他の固定電気通信業（ただし、IDC（インターネット・データ・センター）業に限る。）、小分類391−ソフトウェア業、細分類3921−情報処理サービス業、細分類3922−情報提供サービス業、小分類401−インターネット附随サービス業、細分類4111−映画・ビデオ制作業、細分類4112−テレビジョン番組制作業及び細分類4113−アニメーション制作業その他市長が認める情報通信関連企業の事業所を指します。
• 「特定サービス業」とは、日本標準産業分類に掲げる中分類71-学術・開発研究機関、小分類726−デザイン業、小分類743−機械設計業及び細分類9294-コールセンター業の施設を指します。

詳しくは、下記のリンクからご覧ください。

詳細は商工振興課創業立地推進係に電話にてお問い合わせください。