65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料
65歳以上の方の保険料は、介護に要する総費用をもとに、市町村ごとに基準額が決定されます。保険料額は所得等に応じて次の段階のいずれかに決定します。
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新段階 |
第9期保険料率 |
年間保険料額 | （円/年額） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 0.285 | 基準額 6,955円 × 0.285 × 12ヶ月 | 23,800 |
| 第2段階 | 0.485 | 基準額 6,955円 × 0.485 × 12ヶ月 | 40,500 |
| 第3段階 | 0.685 | 基準額 6,955円 × 0.685 × 12ヶ月 | 57,200 |
| 第4段階 | 0.900 | 基準額 6,955円 × 0.900 × 12ヶ月 | 75,100 |
| 第5段階 | 1.000 | 基準額 6,955円 × 1.000 × 12ヶ月 | 83,500 |
| 第6段階 | 1.200 | 基準額 6,955円 × 1.200 × 12ヶ月 | 100,200 |
| 第7段階 | 1.300 | 基準額 6,955円 × 1.300 × 12ヶ月 | 108,500 |
| 第8段階 | 1.500 | 基準額 6,955円 × 1.500 × 12ヶ月 | 125,200 |
| 第9段階 | 1.700 | 基準額 6,955円 × 1.700 × 12ヶ月 | 141,900 |
| 第10段階 | 1.900 | 基準額 6,955円 × 1.900 × 12ヶ月 | 158,600 |
| 第11段階 | 2.100 | 基準額 6,955円 × 2.100 × 12ヶ月 | 175,300 |
| 第12段階 | 2.300 | 基準額 6,955円 × 2.300 × 12ヶ月 | 192,000 |
| 第13段階 | 2.400 | 基準額 6,955円 × 2.400 × 12ヶ月 | 200,300 |
| 新段階 | 所得基準 |
|---|---|
| 第1段階 | 市民税非課税世帯で老齢福祉年金又は生活保護受給を受給されている方、市民税非課税世帯で本人の前年の収入等80.9万円以下の方 |
| 第2段階 | 市民税非課税世帯で本人の前年の収入等120万円以下の方 |
| 第3段階 | 市民税非課税世帯で本人の前年の収入等120万円超の方 |
| 第4段階 | 市民税が課税されている世帯員がいるが、本人は市民税非課税で本人の前年の収入等80.9万円以下の方 |
| 第5段階 | 市民税が課税されている世帯員がいるが、本人は市民税非課税で本人の前年の収入等80.9万円超の方 |
| 第6段階 | 本人が市民税を課税されていて本人の前年の合計所得金額（注釈）が120万円未満の方 |
| 第7段階 | 本人が市民税を課税されていて本人の前年の合計所得金額（注釈）が210万円未満の方 |
| 第8段階 | 本人が市民税を課税されていて本人の前年の合計所得金額（注釈）が320万円未満の方 |
| 第9段階 | 本人が市民税を課税されていて本人の前年の合計所得金額（注釈）が420万円未満の方 |
| 第10段階 | 本人が市民税を課税されていて本人の前年の合計所得金額（注釈）が520万円未満の方 |
| 第11段階 | 本人が市民税を課税されていて本人の前年の合計所得金額（注釈）が620万円未満の方 |
| 第12段階 | 本人が市民税を課税されていて本人の前年の合計所得金額（注釈）が720万円未満の方 |
| 第13段階 | 本人が市民税を課税されていて本人の前年の合計所得金額（注釈）が720万円以上の方 |
（注釈）平成30年度から介護保険料段階を判定する基準のうち、「合計所得金額」については「合計所得金額から長期譲渡所得および短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除した額」になります。
令和6年に支給される老齢基礎年金（満額）が80万円を超えることを踏まえ、老齢基礎年金満額受給者の保険料負担に影響が出ないよう介護保険の標準段階の第1段階、第4段階及び第5段階の所得基準の一部について、80万円から80.9万円に所得基準が見直されました。（令和7年4月1日より）
保険料の納め方
年金の支払いの際にあらかじめ差し引かれる方（特別徴収）
老齢・退職年金、遺族年金、障害年金の金額が年間18万円以上の方
納付書又は口座振替により納付される方（普通徴収）
- 老齢・退職年金、遺族年金、障害年金の金額が年間18万円未満の方
- 年度の途中で65歳になられる方
⇒7月から翌年3月までの年9回払いとなります。
（7月以降の誕生日の方は誕生月の翌月から納付が始まります。）
介護保険料は、第1号被保険者の資格を取得する日の属する月から喪失する日の属する月の前月まで月割りで計算されます。
- 65歳の到達により資格を取得する日は、65歳の誕生日の前日となります。
- 他市町村からの転入により資格を取得する日は、転入日となります。
- 他市町村への転出により資格を喪失する日は、転出した日の翌日となります。
- 死亡による資格喪失日は、お亡くなりになられた日の翌日となります。
保険料の納付が困難な場合
- 災害、病気等の特別な理由により、保険料の納付が困難な場合には、徴収猶予や減免の制度があります。執行猶予や減免の制度があります。執行猶予に係るご相談は【収納課徴収係】電話番号 0739-26-9922 減免に係るご相談は【保険課保険税係】電話番号 0739-26-9965 までご相談ください。
- 定められた納期限までに保険料を納付されていない場合、督促手数料、延滞金の加算や滞納処分を受けることがあります。詳細は以下のリンク（国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付について）をご覧ください。
40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）の保険料
40歳以上65歳未満の方の介護保険料は、加入している医療保険（国民健康保険や職場の健康保険など）の保険料に含めて納めていただきます。
納められた介護保険料は社会保険診療報酬支払基金に集められその後市町村に分配される仕組みになっています。金額や計算方法など詳しくは、各医療保険者にお問い合わせください。