地域生活支援事業及びその他の福祉サービスの利用について

• 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持している方
• 知的障害があると児童相談所や知的障害者更生相談所で判定されている方
• 自立支援医療の精神障害者通院医療を利用している方
• 精神障害により年金（国民年金、厚生年金、共済年金）の給付を受けている方
• 精神障害があると確認できる専門医の診断書を提出できる方 等
• 難病等があると診断書又は特定疾患医療費受給者証等で確認できる方

 サービスの種類によっては、本人と配偶者(18歳未満の場合は保護者)の所得によって、自己負担が必要となる場合があります。
 介護保険が利用できる方でサービス内容が重なる場合には、介護保険が優先します。

• 相談支援事業
• 移動支援事業
• 意思疎通支援事業
  (コミュニケーション支援事業)
• 日常生活用具の給付
• 地域活動支援センター事業
• 日中一時支援事業
• 自動車改造・運転免許取得費助成
• 訪問入浴サービス事業
• 点字新聞購入費助成事業
• 障害者扶養共済事業

 障害のある方、保護者又はその介護を行う方などからの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行うサービスです。
 詳しくは「障害(児)者及びその家族等を対象とした相談窓口について」を参照してください。

 重度の視覚障害、全身性障害、知的障害又は精神障害があり屋外の移動が困難な方に対して、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出の際の移動の介護を行なうサービスです。
本人と配偶者(18歳未満の場合は保護者)の所得によって、自己負担が必要となる場合があります。

日常生活用具の給付

 重度の身体障害、知的障害のある方を対象に日常生活用具の給付を行うサービスです。
 介護保険が利用できる方で用具の品目が重なる場合には、介護保険が優先します。
本人と配偶者(18歳未満の場合は保護者)の所得によって、自己負担が必要となる場合があります。(ストマ用装具は市の制度により無料となります)。

 障害者等が地域活動支援センターに通所し、創作的活動や生産的活動の機会の提供を受けるとともに社会との交流を図るサービスの提供を受けることのできるサービスです。

日中一時支援事業

• 上記の2つのサービスは、障害支援区分の認定が必要となります。
• 本人と配偶者(18歳未満の場合は保護者)の所得によって、自己負担が必要となる場合があります。

訪問入浴サービス事業

 この事業の利用をしなければ入浴が困難な在宅の身体障害のある人に、訪問により浴槽を提供し、居宅で入浴できるよう、サービスの提供を行います。
本人と配偶者(18歳未満の場合は保護者)の所得によって、自己負担が必要となる場合があります。

 重度の視覚障害者が点字新聞を購入する際の費用の一部の助成を行う事業です。

障害者扶養共済事業

 障害（障害児）者の保護者が生存中に一定の掛け金を納付することで、保護者が死亡又は重い障害になった場合、残された障害（障害児）者に掛け金に応じ、毎月給付金が支給されます。
加入要件があります。