特別児童扶養手当（国制度）の受給について

 精神または身体に障害がある児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。

 下記窓口に申請書類を設置しております。各窓口で申請をしていただきます。

平日の午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日及び年末年始を除く。）

 20歳未満で精神または身体に障害がある児童を、家庭で監護、養育している父母などに支給されます。

 詳しくは特別児童扶養手当制度（和歌山県ホームページ）へ

• 1級 56,800円
• 2級 37,830円

 原則として毎年12月、4月、8月に、それぞれの前月分までが支給されます。

 次の場合は申請が必要です。

 各申請書類は、下記よりダウンロードできます。

申請内容によっては必要な書類がありますので、申請前に必ずご相談ください。

 次の書類が必要です。

• 新規認定請求書
• 請求者と、対象児童の戸籍謄本（外国人の方は登録済証明書）1ヶ月以内に取得したもの
• 診断書 作成日から2か月以内のもの。省略が可能なときもあります
• 対象児童が身体障害者手帳もしくは療育手帳を取得しているときはその手帳の写し
• 振込先口座申出書（受給者名義のもの）
• 印鑑

 手当を受給されているは、毎年8月11日~9月10日に所得の状況届を提出する必要があります。

 書類の提出がない人については、手当の支給が停止されますので、必ず手続きを行ってください。

 8月中旬頃に障害福祉室から送付します。

 以下のようなケースは手当の資格を喪失したことになります。

そのまま受給されますと、手当を返還していただくことになります。

• 対象児童が児童福祉施設等に入所したとき
• 離婚などにより、対象児童の監護等を行わなくなったとき
• 対象児童の障害程度が軽減し、手当の対象となる程度の障害がなくなったとき
• 手当を受けていた人が亡くなられたとき など

 次の場合は届出が必要です。

• 氏名が変更されたとき
• 市内で転居されたとき
• 県外へ転出されたとき
• 振込口座の変更があったとき
• 対象児童の障害程度が増進したときや、支給対象児童が増えたとき
• 対象児童の障害程度が軽くなったときや、支給対象児童が減ったとき

（対象児童の障害程度が増進したり、支給対象児童が増えるとき）

（対象児童の障害程度が軽くなったり、支給対象児童が減ったとき）

 診断書の作成日が2か月以内のものに限ります。

特別児童扶養手当制度（和歌山県ホームページ）からダウンロードできます

 マイナンバー制度の開始に伴い、申請者(窓口に来られる人)の本人確認が必要ですので、申請者の顔写真入りのもの1つ、または顔写真のないもの2つを持参してください。

 代理人が申請されるときは、代理権の確認できる書類（委任状など）も必要です。

• 官公署から発行されたもの
• 有効期限があるものは有効期限内のものに限る。

 本人の顔写真入りのものの写し1つ、または顔写真のないものの写し2つ