身体障害者手帳の交付について

 身体障害者手帳は身体上の障害（一定以上で永続する障害）がある人に対して交付するものです。

 手帳を取得することにより、障害の種別と程度に応じたサービスを利用できるようになります。

 自立支援医療（更生医療）などの医療費の助成や、補装具費・日常生活用具費の支給を受ける際には身体障害者手帳が必要です。

平日の午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日及び年末年始を除く。）

 病気や事故などで、身体に障害のある人を対象としています。

 対象となるのは次のようなものが含まれます。

• 視覚障害
• 聴覚または平衡機能の障害
• 音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障害
• 肢体不自由
• 内部障害（心臓、じん臓、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓機能の障害）

 身体障害の程度に応じて、1級から7級まであります。

 各申請書類は、下記よりダウンロードできます。

 次の書類が必要です。

• 身体障害者手帳交付（再交付）申請書
• 診断書（指定を受けた医師が診断したもの）
• 各種証明交付請求書兼同意書
• 写真 縦3センチメートル×横2.5センチメートル（脱帽のうえ、正面向きの上半身で、写真用紙に印刷したもの）
• 印鑑

和歌山県障害児者サポートセンターで審査されます。交付までは2ヶ月ほどかかります。

• 再認定の時期がきたとき
• 障害の程度が変わったり、新たに障害が加わったとき
• 手帳を破損、汚損または紛失したとき
• 居住地、氏名、保護者が変更したとき
• 手帳の交付を受けた人が死亡されたとき
• 手帳の必要がなくなったとき

 身体障害者手帳の申請に必要な診断書を作成できるのは、身体障害者福祉法第15条の規定に基づく指定を受けた医師に限られます。不明なときは申請窓口でお問い合わせください。

 マイナンバー制度の開始に伴い、申請者(窓口に来られる人)の本人確認が必要ですので、申請者の顔写真入りのもの1つ、または顔写真のないもの2つを持参してください。

 代理人が申請されるときは、代理権の確認できる書類（委任状など）も必要です。

• 官公署から発行されたもの
• 有効期限があるものは有効期限内のものに限る

 本人の顔写真入りのものの写し1つ、または顔写真のないものの写し2つ

一部介護保険が優先になるものがあります。