田辺市屋外灯照明LED化事業について

 令和6年6月20日（木曜日）に企画提案書の提出があった1者に対し、プレゼンテーション及びヒアリングを行うとともに選定委員会を開催し、その提案内容が審査基準（評価項目の各項目において6割以上の得点を獲得）を満たすと認められたことから、三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社 関西支店を契約候補者として選定しました。

田辺市屋外灯照明LED化事業

「田辺市屋外灯照明LED化事業仕様書」のとおり

令和7年3月1日～令和17年2月28日まで（120ヶ月/長期継続契約）

三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社 関西支店（グループ代表者）

所在地：大阪市福島区福島7丁目20番1号

323点（400点満点中）

150,836,400円

 企画提案に係る質問事項について、下記のとおり回答します。

 なお、「田辺市公共施設照明LED化事業公募型プロポーザル」に関しての質問事項と共通する内容が多いことから、併せて回答しています。

 質問回答書は、以下のファイルをダウンロードしてください。

参加表明に係る質問事項について、下記のとおり回答します。

 なお、仕様書に関する質問についても回答していますが、参加資格確認結果通知後、企画提案に係る質問を受け付けます。（締切日：令和6年5月29日（水曜日））

 また、「田辺市公共施設照明LED化事業公募型プロポーザル」に関しての質問事項と共通する内容が多いことから、併せて回答しています。

 質問回答書は、以下のファイルをダウンロードしてください。

 田辺市屋外灯照明LED化事業を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定します。

田辺市屋外灯照明LED化事業

「田辺市屋外灯照明LED化事業仕様書」のとおり

「別紙1 屋外灯照明LED化事業 対象一覧」のとおり

付帯サービス付きリース契約

令和7年3月1日～令和17年2月28日まで（120ヶ月/長期継続契約）

契約期間終了後、本市に無償譲渡されるものとする。

150,840千円（消費税及び地方消費税を含む。）

消費税額及び地方消費税額は10％とする。なお、契約期間内に法改正があった場合は協議により対応を決定する。

〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号
田辺市環境部環境課
電話：0739-26-9927 ファックス：0739-26-7255
メールアドレス：田辺市環境部環境課へメールを送信

1. 参加者は、本事業を行う能力を有し、かつ、単独の法人又は複数の法人によって構成された共同企業体とする。
2. 単独の法人の場合は、5.で示す各構成員の役割を全て担うこと。
3. 共同企業体を構成する法人は、単独で別に参加することができない。また、他の参加している共同企業体の構成員となることもできない。
4. 共同企業体の場合は、代表となる法人を定め、グループ構成表を提出すること。
5. グループ構成表には、各構成員の代表者印を押印し、構成員の以下に示す役割分担を明確にすること。
   • ア リース役割 ：本市の対応窓口となり、契約等諸手続きを行い事業遂行の責を負う。
   • イ 調査設計役割：調査・設計に関する業務を全て実施する。
   • ウ 施工役割 ：工事に関する業務を全て実施する。
   • エ その他役割 ：上記ア～ウ以外の維持管理、金融、リース設備供給などに関する業務を各々実施する。
6. 参加表明書提出期限後、共同企業体の構成員の変更および追加は、原則として認めない。
7. グループの代表者は、リース役割とする。
8. リース役割以外の各役割は、一者でなく、複数者の構成も可とする。

 プロポーザルの参加資格は、参加表明書の提出期限である令和6年5月21日現在において、以下の要件を全て満たしているものとする。
 なお、共同企業体の場合は、1.～6.は全ての構成員が満たすこととし、7.～11.は各役割を担う構成員が満たすこととする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。
3. 国税を完納していること。市内業者又は田辺市内に受任営業所等を有する業者については、国税及び田辺市税を完納していること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響等による徴収猶予等の措置を受けている場合は、この限りでない。
4. 企画提案募集に係る公告の日から契約までの間に、田辺市物品購入等契約に係る入札参加資格停止等措置要領（以下「物品等資格停止措置要領」という。）並びに田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要領（以下「工事等資格停止措置要領」という。）による資格停止措置を受けていないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団員法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
   • ア 暴力団員法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
   • イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
   • ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
   • エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
   • オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
   • カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
   • キ 暴力団及びア～カまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
6. 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
7. 「田辺市物品等入札参加者登録者名簿」に登載されている者であること。なお、共同企業体の場合は、リース役割が該当していること。
8. 過去5年間（公告日等を基準日とする）に、元請として国または地方公共団体と同種事業を履行した実績があること。（リース事業・ESCO事業は問わない）なお、共同企業体の場合は、リース役割が該当していること。
9. 建設業法に基づく電気工事業の特定建設業又は一般建設業許可を受けている者であること。なお、共同企業体の場合は、施工役割が該当していること。
10. 施工役割は、市内業者（市内に本店又は支店・営業所を置く事業者）を選定すること。
11. 下請業者や協力事業者の選定についても、市内業者（市内に本店又は支店・営業所を置く事業者）を優先するなど、地域への経済波及効果に資するように配慮すること。