各種優遇制度

各種優遇制度の詳細
種類 奨励金の額等
1．事業所等設置奨励金
  • 新設、増設、移転に伴い、新規取得した事業用資産に対する固定資産税相当額を5年間補助
  • 製造業で、県との立地協定に基づき、投下固定資産総額が1億円超で新規立地の場合、投下固定資産総額の1割を補助（3千万円限度）
    この場合の固定資産税相当額補助については、その2分の1を3年間補助
  • 情報通信業及び特定サービス業で、新規立地したものについては、立地に必要な施設の改修費の3分の1を補助（5百万円限度）
2．雇用奨励金
  • ＜初年度＞市内の新規雇用者数×15万円
  • ＜2〜3年度＞市内の新規雇用者数（純増加数）×15万円
  • 交付対象者は3年間で100人を限度
3．経営支援奨励金
  • 中小企業者が新規開業や事業拡大に伴い、下記の県融資制度を利用した場合、その信用保証料相当額を補助
    1. 新規開業資金
    2. 成長サポート資金
  • 製造業で、投下固定資産総額が5億円以上、かつ、新規立地に伴い20人以上継続して雇用する場合、操業開始日以後以下のとおり水道使用料から次の割合に相当する額を補助（2月当たり20万円限度）
    5年目まで2分の1、6年目5分の2、7年目10分の3、8年目5分の1、9年目10分の1
  • 情報通信業及び特定サービス業で、操業開始後1年以内に3人以上継続して雇用する場合、民間施設の賃借料の2分の1を3年間補助
  • 上記のうち、コールセンター、データセンターの場合は、賃借料補助に加え、通信回線使用料の2分の1を3年間補助
    • 賃借料補助及び通信回線使用料補助は、各年度1千万円を限度
    • 県の賃借料補助及び通信回線使用料補助を受けている場合は、4分の1
4．指定公用地無償貸付 製造業で、投下固定資産総額の予定額が5億円以上、かつ、新規雇用者20人以上である場合、又は、情報通信業及び特定サービス業で、投下固定資産総額の予定額が2億円以上、かつ、新規雇用者10人以上である場合無償貸付対象地域で市が指定した市有地を無償貸与（7年間限度）

対象者

 物品の製造業、情報通信業及び特定サービス業の用に供する施設を新設、増設又は移転する者で、投下固定資産総額及び初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数が下記の要件を満たす場合。

要件

対象事業の詳細
対象事業 投下固定資産総額 初年度新規雇用者及び転入雇用者の雇用予定数
物品の製造業 1億円以上
（中小企業の場合は、3千万円）		 10人以上
（中小企業の場合は、5人以上）
情報通信業又は特定サービス業 3千万円以上
（中小企業の場合は、1千万円）		 3人以上

申請方法

詳細は商工振興課創業立地推進係に電話にてお問合せください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課
〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号 本庁舎4階
電話番号：0739-26-9970
ファックス：0739-22-9903
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