お知らせ（入札・契約関係）

令和8年4月1日から、業務委託の最低制限価格及び調査基準価格の算出方法を改正します。併せて、「田辺市測量設計等委託業務の入札に係る落札者決定要領」（以下、「要領」という。）を改訂し、失格判定型低入札価格調査制度における失格判定基準の一部を改正しました。詳細は要領をご確認ください。

令和8年4月1日から、建設工事における低入札価格調査制度の適用金額を改正します。これに伴い、「令和7年度田辺市入札方針」（適用日：令和8年4月1日、以下、「入札方針」という。）を一部改正しました。詳細は入札方針をご確認ください。

建設工事における低入札価格調査制度の適用金額改正に伴い、令和7年度田辺市入札方針を改正します。この入札方針は、令和8年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う入札に適用します。主な改正点は、下記をご覧ください。

令和8年4月1日付で改正します。主な改正点については、下記をご覧ください。

令和8年4月1日付で改正します。主な改正点については、下記をご覧ください。

令和7年度田辺市入札方針を公表します。この入札方針は、令和7年6月1日以降に入札公告又は指名通知を行う入札に適用します。主な改正点は、下記をご覧ください。

令和7年6月1日付で改正します。主な改正点については、下記をご覧ください。

令和7年4月1日からこれまで不開示情報として取り扱ってきた土木建築その他の工事及びこれに係る委託業務並びに地籍調査業務等の入札時に提示する金額入り設計書の開示を行います。開示の方法等の詳細につきましては、入札・契約情報のページの建設工事等入札情報をご覧ください。

 公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の改定（令和7年3月1日付）に伴い、以下のとおり特例措置を行います。

令和6年12月13日から改正建設業法の一部が施行されることに伴い、建設業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないこととなります。

令和6年12月から建設工事等の入札後に提出する技術審査資料及び契約時提出資料等について電子提出が可能となります。契約保証及び前払金保証についても、保証事業会社の電子保証に限り、電子保証証書での提出が可能となります。また、一部の書類を除き、押印を廃止します。

 つきましては、今後、提出いただく書類は、各種様式ダウンロードページにある様式をご利用ください。

 詳しくは、入札・契約情報ページの建設工事等入札情報をご覧ください。