水道水の確保・給水拠点

水道は市民生活を支えるライフラインであり、災害発生時にも水道施設の被害を最小限に止め、できるだけ多くの飲料水を確保しなければなりません。

田辺市地域防災計画から抜粋

災害により上水道施設が損壊し、飲料水、炊事用水、その他の生活用水の供給が停止した場合、次の方法で浄水を確保し、速やかに応急給水を実施する。また、被災者が飲料水等を得ることができない場合も同様に行う。

災害のために現に飲料水を得ることができない者に対して行う。

飲料水は、おおむね次の方法により確保し、又は供給するものとする。

• 被災地において確保が困難なときは、被災地に近い給水拠点から給水車又は容器により運輸供給する。
• 飲料水が防疫その他衛生上浄化の必要があるときは、浄化剤を投入し、飲料水を確保する。
• 保健所の指示により、各水道とも末端残留塩素を0.2ppm以上確実に保持するよう努め、記録しておくこと。

1. 被災者1人当たり1日3リットルを目標として供給し、応急復旧の進捗にあわせ順次供給量を増加していくものとする。
2. 緊急性の高い医療機関や福祉施設からの応急給水の要請があった場合は、被害状況に応じて優先的に対応する。

• 浄水場、配水池及び耐震性貯水槽等から取水し、給水車等により小中学校等の応急給水所に運搬し給水する。
• 応急給水の広報は、関係各部の協力を得て広報車等で実施する。

応急給水の進捗にあわせ緊急給水栓の増設を行う。

宅地内の給水装置が破損した家屋等では、仮設給水栓等を設置して給水する。

飲料水を確保するため水道施設に対して次のような地震対策を行っております。

地震を感知して自動閉止するバルブを、中部・西部・東部・上万呂・岩屋谷・芳養・田川配水池に設置して応急給水用の飲料水を確保しています。

災害に対する飲料水確保のため、東陽中学校体育館前に100立法メートルの貯水槽を設置。災害時に最低限必要とされる飲料水1日1人当たり3リットル約33,000人分確保しています。

水道管と水道管の接合や、水道管とバルブの接合などに使う材料を継手といいますが、これを耐震性のものに替えるなどの対策を行っています。