財務書類４表
「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」では、発生主義や複式簿記の考え方を導入し、地方公営企業や第三セクターなど関連団体を含む連結ベースで公会計の整備に取り組むこととされていることから、本市におきましても、財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しました。なお、平成27年度決算までは、総務省の「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「総務省方式改訂モデルの基準」に基づき作成しておりましたが、平成28年度からは、同じく総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に示された「統一的な基準」に基づき作成しております。
令和４年度（統一的な基準による）
令和３年度（統一的な基準による）
令和２年度（統一的な基準による）
令和元年度（統一的な基準による）
平成30年度（統一的な基準による）
平成29年度（統一的な基準による）
平成28年度（統一的な基準による）
平成27年度（総務省方式改訂モデルの基準による）
平成26年度（総務省方式改訂モデルの基準による）
平成25年度（総務省方式改訂モデルの基準による）
平成24年度（総務省方式改訂モデルの基準による）
平成23年度（総務省方式改訂モデルの基準による）
平成22年度（総務省方式改訂モデルの基準による）
平成21年度（総務省方式改訂モデルの基準による）
平成20年度（総務省方式改訂モデルの基準による）
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