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地方創生について

まち・ひと・しごと創生が目指すもの

 2008年(平成20年)に始まった我が国の人口減少は、今後、加速度的に進むと予測され、人口減少による消費や経済力の低下は、我が国の経済にも大きな影響を与えることが見込まれています。
 人口減少の要因としては、地方から都市への人口流出と大都市圏における超低出生率が我が国全体の人口減少につながっているものと考えられており、そのため、国では東京一極集中の是正、若い世代の結婚・子育ての希望を実現して人口減少に歯止めをかけ、2060年に1億人程度の人口を確保することを目標としています。
 まち・ひと・しごと創生は、我が国の人口減少克服と地方創生を併せて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すものとしています。

 

地方版人口ビジョン、総合戦略の策定

 まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)では、各地方公共団体において国の総合戦略を勘案しつつ、当該地方公共団体の人口の現状と将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と、これを踏まえて、今後5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が求められています。
 これを受け、本市においても人口減少への対応と地方創生の推進を図るため、まち・ひと・しごと創生法に基づく「田辺市人口ビジョン」と「田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年12月に策定し、「人の流れ」、「しごとづくり」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」の4つの政策分野の取組を進めてまいりました。
 こうした地方創生に向けた取組が全国各地で進められてきましたが、東京一極集中には歯止めがかからず、人口減少や少子高齢化が進行している状況を鑑み、国は地方創生のさらなる充実・強化を図るため、令和元年12月に第2期総合戦略を策定しました。
 本市においては、「田辺市人口ビジョン」の見直しと第1期田辺市総合戦略の効果検証を行い、本市が置かれている状況を改めて確認するとともに、それらを踏まえ、今後も人口減少への対応と地方創生の推進を図っていくため、令和2年3月に「田辺市人口ビジョン改訂版」と「第2期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

本編
概要版

 

パブリックコメントの実施結果について

 令和2年2月3日(月)から2月21日(金)までの期間において、第2期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)に係るパブリックコメントを実施しました。
 ご提出いただきましたご意見及びそれに対する考え方などにつきましては、下記リンクをご覧ください。

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最終更新日:2020617