| ■印鑑証明や住民票はいままでどおりに役場でとれるのか？ |
| 合併しても、保健・福祉サービスや印鑑証明などの窓口サービスは、現在の市役所、町村役場で受けられます。また、このような行政サービスは、合併相手の市町村役場でも受けることが可能になります。
なお、住民票は平成15年度から全国の市町村役場で受け取ることができるようになる予定です。 |
| ■市町村民税や水道料金はどうなるのですか？住民サービスはどうなるのですか？ |
現在各市町村において、公共料金や税金に格差があります。また、サービスの内容も違います。基本的には合併後は市町村全体の税や公共料金、サービスを平準化することになります。しかし、そのためにむやみに税や公共料金を引き下げたりサービスを拡大すれば、財政負担が増大するというむずかしい問題があるのも事実です。
後世の人たちのことも十分に考えて、無駄を省けるところは省き、行政の努力、向上によっておぎなえるところはおぎなうなど、住民と議会、行政が一体となって、地域の将来に展望がもてる内容にする必要があるのではないでしょうか。 |
| ■市町村の名前はどうなるのですか？ |
| 合併のしかたが、新設（対等）合併の場合は、中心となる自治体の名称や新たに名称をつけたりします。編入（吸収）合併の場合は、受け入れる側の自治体の名称となります。 |
| ■合併後は住民の声が反映されにくくなったり、中心部だけがよくなったりするのではないですか？ |
| 合併後の新しいまちづくりをおこなうための計画（市町村建設計画といいます）をつくります。計画では、地域住民全体の利便性の向上や、行政の効率的な運営を視点におき、全体として均衡のとれたまちづくりをめざします。また合併後は、旧市町村の区域ごとに、新市町村長の諮問により審議または意見を述べる審議会(地域審議会)を置くことができます。
住民の皆さんの一人一人の声は、「住民相談」や「行政モニター」などにより、行政に反映されます。いずれにしても、住民の皆さんの積極的な参画が求められます |
| ■合併について、いつ意見をいえるのですか？もう決まっているのですか？ |
今は６ヶ市町村役場の担当課にご意見などが言えます。正式な発言の場としては、合併協議会においてみなさんの代表者が意見を述べることができます。協議会では、合併すれば住民サービスはどうなるのか、負担はどうなるのか、将来のまちづくりはどうなるのかなどについて協議し、最終的には議会の議決により決定しますので、今はまだ合併をおこなうか、時期はいつになるかなどは決まっていません。
また、合併の議決の前には、各市町村では地区説明などにより、みなさんの意見を反映するための取り組みがおこなわれる場合もあります。
なお、平成17 年3 月31 日までに合併すれば、合併特例法により国から地方交付税の特別措置、合併特例債などの優遇措置が受けられるとともに、合併地域の一体性を高めるための公共事業（道路整備等）の優先配分もおこなわれます。これらの支援措置は合併後のまちづくりにとっては重要なものです。 |
