| ▼理由 |
| ■ これからの地方行政には広域的な対応が求められます｡ |
 交通網の整備やライフスタイルの変化により、住民の日常生活圏は市町村区域を越え、ますます拡大しています。また、個々の市町村では、解決が困難な行政課題が増えています。行政サービスをより向上させるには、現在より広域的な広がりの中で、まちづくり・福祉事業・ごみ対策・介護保険などに取り組む必要があります。
 全国でダイオキシンの危険性が叫ばれています。安全なごみの焼却には、大量に高温でむらなく燃やし続けることが必要なのです。今日の技術の進歩は、ごみを安全な土壌にかえすところまできています。そのような中、今後、より安全な処理施設を整備するためには、財源的にわたしたちの規模の市町村単独では、不可能に近いものでしょう。広域で考えればこそ、安全で合理的な処理施設の整備が可能となります。 |
| ■ 少子・高齢化がますます進みます｡ |
全国的に少子・高齢化が進む中、わたしたちの地域も例外ではありません。このような少子・高齢化の進行により労働人口が減少し、地域活力が低下する一方で、保健・医療・福祉サービスなど健康・福祉関係経費の財政需要が増加していくと考えられます。
 わたしたちの市町村は全国レベルと比較しても、急速に高齢化が進んでいます。６ヶ市町村では、平成42年には住民全体の約30パーセントが65才以上の高齢者になると予想されています。その時、高齢者の保健・医療・福祉を現在の若者・子供たちが支えることになります。この負担をより多くの人々で支えることで、軽減を図る必要があります。
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■ いよいよ『地方分権社会』の到来です｡
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 平成12 年4 月より「地方分権一括法」が施行されました。これにより、自己決定・自己責任の原則のもと、住民へのサービスの提供を責任を持って選択することが求められます。これからは、個々の市町村において、政策を立案、実行していくための行財政基盤の強化が求められます。 |
| ■住民ニーズがさらに高度化・多様化していきます｡ |
わたしたちの価値観は非常に多様化し、生活スタイルもさまざまです。それに伴って市町村行政への要望も多種多様になっています。環境問題や、国際化、情報化に対しての政策も必要です。これら、住民のニーズに応えるためには、専門職員の確保を通じて質の高い行政サービスが求められます。
■ 将来を見据えて
人の営みによって生ずる環境破壊や、ますます進行する高齢化社会・情報化社会への早急な取り組みは、避けて通ることはできません。わたしたちが今までの歴史で、かつて経験したことがない程の速さで、社会の変化がやってこようとしているのです。市町村規模が大きくなり、事務の効率化によりできる余力で、専門的で高度な能力を有する職員を確保・育成することが可能となります。
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| ■国・地方財政の深刻な悪化が進みます。 |
 国・地方の長期債務残高（借金）は、平成13年度末で約666 兆円にのぼると見込まれています。このうち地方分は約188
兆円あり、今後これらの返済などが市町村の大きな負担となっていくと思われます。また、地方交付税制度をはじめとする、地方財政制度が厳しく見直される現状にあり、今後も行政サービスの提供に支障がないよう、財政基盤を強化することが必要となります。 |
| ■行財政の効率アップが図れます｡ |
 ●総務、企画などの管理部門の統合・効率化により、直接住民にサービスを提供する部署に手厚い人材配置が可能になります。また長期的には、全体の職員の減員が図れます。それにより経費も節減できます。
●５ヶ市町村が合併すると、最終的には市町村長、助役、収入役は現在の15人が約5分の1
となり、議員総数は現在の68人から30人以内になります。
●広域的な観点からスポーツ施設、文化施設などの公共施設が効率的に配置され運用がなされます。
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